【児童手当拡充】どう使う？教育資金への効果的な貯め方・増やし方【FP解説・2025年版】
「児童手当、高校生まで支給されるようになったんだ！」「所得制限もなくなったって聞いたけど、うちはどうなるの？」「増えた分、子どもの将来のためにちゃんと貯めたいな…」
2024年10月から児童手当制度が拡充され、子育て世帯にとっては嬉しいニュースですよね！
こんにちは。奈良県橿原市の、かながわFP相談所のFP（ファイナンシャルプランナー）、金川です。これまで、1,000件以上の子育て世代の方々から、教育資金や家計に関するご相談を受けてきました。
今回の児童手当の拡充は、特に将来の教育資金準備にとって大きなチャンスです。
しかし、ただ受け取るだけでは、日々の生活費に消えてしまいがち…。
せっかくの支援ですから、目的を持って計画的に貯める・増やすことが大切です。
この記事では、
- 新しくなった児童手当の変更点
- 拡充分を教育資金として賢く貯める・増やす具体的な方法（新NISA活用など）
- 橿原市での手続きについて
などを、FPの視点から分かりやすく解説します。
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「我が家の教育資金計画、これで大丈夫？」「NISAってどう始めればいい？」
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児童手当ってどんな制度？（基本のおさらい）
児童手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で応援するための制度です。
- 支給対象となる子ども：高校生年代（18歳になった後の最初の3月31日まで）までの、日本国内に住んでいる子ども
- 受け取れる人：原則として、対象となる子どもを養育している父または母など（生計を維持する程度の高い方）
【2024年10月～】児童手当、ここが変わった！4つの大きな変更点まとめ
2024年10月支給分（一部は12月支給分から反映）から、児童手当は大きく変わりました。主な変更点は以下の4つです。
変更点1：所得制限の撤廃
これまで、養育者の所得が一定額以上の場合、手当が減額されたり、支給されなかったりする「所得制限」がありましたが、これが完全に撤廃されました。
これにより、これまで対象外だったご家庭も、満額を受け取れるようになりました。
変更点2：支給対象年齢の拡大
これまでは中学校修了までが支給対象でしたが、高校生年代（18歳になった後の最初の3月31日まで）まで延長されました。
高校生のいるご家庭にとっては、大きな変更点ですね。
変更点3：第3子以降の支給額が増額
子育て世帯への支援強化として、第3子以降（※）の子どもに対する支給額が、年齢に関わらず月額3万円に増額されました。
※第3子以降のカウント方法は、養育している高校卒業までの子ども（18歳の誕生日後の最初の3月31日までの間にある子ども）の中で数えます。
変更点4：支給回数の変更
これまで年3回（2月、6月、10月）に4ヶ月分ずつ支給されていましたが、年6回（偶数月）に2ヶ月分ずつ支給されるように変更されました。これにより、よりこまめに手当を受け取れるようになります。（※2024年10月・11月分は、2024年12月に支給される予定です。）
比較表：児童手当の主な変更点
| 項目 | 改正前（～2024年9月分） | 改正後（2024年10月分～） |
|---|---|---|
| 所得制限 | あり | 撤廃 |
| 対象年齢 | 中学校修了まで | 高校卒業まで |
| 第3子以降の月額 | 15,000円（3歳～小学生） 10,000円（0-2歳,中学生） | 30,000円（0歳～高校生） |
| 支給回数 | 年3回（4ヶ月分ずつ） | 年6回（2ヶ月分ずつ） |
我が家はいくら増える？拡充後の支給額シミュレーション
今回の改正で、実際に年間や総額でどれくらい手当が増えるのか、いくつかのモデルケースで見てみましょう。
モデルケース別・児童手当の年間支給額と総支給額（高校卒業まで）比較
| モデルケース | 改正前の年間支給額(目安) | 改正後の年間支給額(目安) | 年間増加額(目安) | 高校卒業までの総支給額(目安) |
|---|---|---|---|---|
| 子ども1人 (5歳) | 12万円 | 12万円 | 0円 (所得制限該当者は増額) | 約198万円 |
| 子ども2人 (8歳, 5歳) | 24万円 | 24万円 | 0円 (所得制限該当者は増額) | 約396万円 |
| 子ども2人 (16歳, 13歳) | 12万円 | 24万円 | +12万円 | 約84万円 (今後受け取れる総額) |
| 子ども3人 (10歳, 7歳, 4歳) | 36万円 | 54万円 (1万+1万+3万)×12 | +18万円 | 約888万円 |
| 子ども3人 (16歳, 13歳, 10歳) | 24万円 | 54万円 (1万+1万+3万)×12 | +30万円 | 約348万円 (今後受け取れる総額) |
※上記はあくまで簡易的なシミュレーションです。実際の支給額は個別の状況により異なります。
※高校卒業までの総支給額は、0歳から18歳まで継続して受給した場合の目安です。
※所得制限に該当していた方は、年間増加額がさらに大きくなります。
特に、高校生のお子さんがいるご家庭や、お子さんが3人以上いるご家庭では、年間支給額が大幅に増えることがわかりますね。
高校卒業までの総額で見ると、数百万円単位の大きな金額になります。
このお金をどう活用するかが、将来の家計にとって非常に重要になってきます。
その手当、どう使う？FPが提案する効果的な貯め方・増やし方
「増えた分、何に使おうかな？」と考えるのも楽しいですが、せっかく国から支給される大切なお金です。
FPとしては、将来のお子さんのための教育資金として、計画的に貯めて、可能であれば増やしていくことを強くおすすめします。
ステップ1：まずは目的を決めよう！「教育資金」という意識を持つ
児童手当は「子どものための手当」です。
まずは、「このお金は、子どもの将来の教育費のために使うんだ」という明確な目的意識を持つことがスタートです。
目標額については、前回の記事「【橿原市版】子どもの教育費、総額いくら？幼稚園～大学までFPが徹底シミュレーション！」も参考に、ご家庭での目標額を設定してみましょう。
ステップ2：使う前に確保！「先取り貯蓄＆積立投資」が鉄則
手元にお金があると、ついつい日々の生活費やレジャー費に使ってしまいがちです。
児童手当が振り込まれたら、使う前に別の口座に移したり、自動的に積立投資に回したりする「先取り」の仕組みを作りましょう。
「児童手当は最初からなかったもの」として、手を付けずに貯める・増やすのが成功のコツです。
ステップ3：効率的に増やすなら「新NISA（つみたて投資枠）」を活用！
教育資金のように、使う時期がある程度決まっている、10年以上の長期で準備できるお金は、投資を活用して効率的に増やすことを検討する価値があります。
特におすすめなのが「新NISA」の「つみたて投資枠」です。
- 運用益が非課税：通常、投資で得た利益には約20％の税金がかかりますが、NISAなら税金がかかりません。
- 少額から始められる：多くの金融機関で月々100円から積立可能です。児童手当の範囲内（月1万円～）でも十分始められます。
- 長期・積立・分散投資に適している：金融庁が選んだ、長期的な資産形成に向いている投資信託が対象商品となっています。毎月コツコツ積み立てることで、リスクを抑えながら、長期的に資産が増える効果（複利効果）が期待できます。
- いつでも引き出し可能：iDeCoと違い、必要な時にいつでも引き出せるので、大学入学時など、必要なタイミングに合わせて使いやすいです。（ただし、運用状況によっては元本割れの可能性もあります）
児童手当を新NISAのつみたて投資枠で積み立てていくのは、教育資金準備として非常に合理的な方法の一つと言えます。
ステップ4：注意点も忘れずに！
新NISAを活用する場合、以下の点に注意しましょう。
- 投資にはリスクがある：預貯金と違い、元本保証はありません。運用成果によっては、投資した金額を下回る（元本割れする）可能性があります。
- 長期的な視点が大切：株価などは日々変動します。短期的な値動きに一喜一憂せず、10年以上の長い目で見て、コツコツと積み立てを続けることが大切です。
- 商品選びは慎重に：つみたて投資枠の対象商品は、金融庁の基準を満たしたものですが、それでも様々な種類があります。手数料が安く、全世界や米国などの株式に幅広く分散投資するインデックスファンドなどが、初心者には比較的選びやすいでしょう。
- 分からない場合は相談を：「どの商品を選べばいいか分からない」「リスクが怖い」という方は、FPなどの専門家に相談しましょう。
もちろん、NISAを使わず、児童手当を全額普通預金や定期預金で貯蓄するという選択も間違いではありません。
安全確実ですが、低金利のため、インフレ（物価上昇）で将来お金の価値が目減りしてしまうリスクがある点は考慮しておきましょう。
橿原市での手続きについて
児童手当を受け取るためには、いくつかの手続きが必要です。
- 最初の申請（認定請求）：
お子さんが生まれたり、橿原市に転入したりした場合、事由が発生した日の翌日から15日以内に申請が必要です。申請が遅れると、遅れた月分の手当が受け取れなくなりますので、出生届や転入届と同時に手続きしましょう。
申請窓口は、原則として橿原市役所 子育て応援課です。公務員の方は勤務先での手続きとなります。 - 必要なもの（例）：
申請者の健康保険証、申請者名義の普通預金通帳、マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）など。状況によって異なる場合があるので、事前に確認しましょう。 - 現況届：
以前は毎年6月に提出が必要でしたが、原則として提出不要になりました。ただし、養育状況に変化があった場合など、一部提出が必要なケースがあります。市からの案内に注意しましょう。 - その他の届出：
市外への転出、離婚・結婚、子どもの人数の変化、受給者名義の口座変更などがあった場合は、届出が必要です。
手続きの詳細や最新情報については、必ず橿原市の児童手当に関するページをご確認ください。
よくある質問
- Q. 所得制限がなくなりましたが、何か手続きは必要ですか？
- A. これまで所得制限で手当が減額・支給停止されていた方については、改めての申請は原則不要とされていますが、念のため、橿原市からの案内を確認するか、子育て応援課にお問い合わせください。新たに受給対象となる場合は申請が必要です。
- Q. 高校生の子どもがいますが、申請は必要ですか？
- A. すでに児童手当を受給している場合、原則として新たな申請は不要ですが、念のため、橿原市からの案内を確認してください。初めて申請する場合や、対象となる子どもが増える場合は申請が必要です。
- Q. 第3子のカウント方法は？ 上の子が18歳を超えたらどうなりますか？
- A. 養育している「高校卒業（18歳の誕生日後の最初の3月31日）までの子ども」の中でカウントします。例えば、19歳、16歳、12歳の子どもがいる場合、16歳の子が第1子、12歳の子が第2子としてカウントされます（第3子以降の3万円の対象にはなりません）。
- Q. 児童手当を教育資金として貯めたいのですが、夫名義の口座に振り込まれます。どう管理すればいいですか？
- A. 児童手当は原則として生計中心者の口座に振り込まれますが、それはあくまで手続き上のことです。ご夫婦で「これは子どもの教育資金」という共通認識を持ち、例えば、振り込まれたらすぐに別の教育資金用口座に移す、積立NISA口座から自動で引き落とす設定にするなど、管理方法を話し合って決めることが大切です。
まとめ
2024年10月から拡充された児童手当は、子育て世帯にとって、将来の教育資金を準備するための大きな後押しとなります。
- 所得制限撤廃、高校生まで延長、第3子以降増額などの変更点をしっかり理解しましょう。
- 拡充された手当を「教育資金」という目的意識を持って管理することが大切です。
- 「先取り貯蓄＆積立投資」の仕組みを作り、使う前に確保しましょう。
- 効率的に増やすなら「新NISA（つみたて投資枠）」の活用がおすすめです。
- 橿原市での申請手続きは忘れずに行いましょう。
将来のお子さんのために、受け取った児童手当を有効に活用する計画を立ててみませんか？
「我が家に合った貯め方・増やし方は？」「NISAってどう始めたらいい？」など、具体的な計画でお悩みの場合は、ぜひ、かながわFP相談所にご相談ください。奈良・橿原の皆さまからのご相談をお待ちしています。
＼児童手当の活用法、教育資金準備、FPに相談しませんか？／
「我が家の教育資金計画、これで大丈夫？」「NISAってどう始めればいい？」
そんな疑問も、かながわFP相談所にご相談ください！
あなたのご家庭に合ったプランをご提案します。
※この記事の情報は、2025年4月現在のものです。児童手当に関する最新の情報や詳細な手続きについては、橿原市のウェブサイトやこども家庭庁のウェブサイトで必ずご確認ください。
※この記事は情報提供のみを目的としており、投資勧誘や個別銘柄の推奨、特定の金融商品を推奨するものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。投資にはリスクがあり、元本割れする可能性があります。
監修：かながわFP相談所 FP金川
