【NISA vs 学資保険】教育資金準備、どっちを選ぶ?FPがメリット・デメリットを徹底比較!
「子どもの将来のために、教育資金をしっかり準備したい!」「よく聞くNISAと学資保険、うちにはどっちが合っているんだろう?」
子育て中のパパ・ママにとって、教育資金の準備は大きな関心事ですよね。特に、最近話題の新NISAと、昔からある学資保険、どちらで準備すべきか迷っている方も多いのではないでしょうか。
こんにちは。奈良県橿原市の、かながわFP相談所のFP(ファイナンシャルプランナー)、金川です。これまで、1,000件以上の子育て世代の方々から、教育資金に関するご相談を数多く受けてきました。
NISAと学資保険、それぞれにメリット・デメリットがあり、「絶対にこっちが良い!」と言い切れるものではありません。大切なのは、それぞれの特徴を正しく理解し、あなたのご家庭の状況や考え方に合った方法を選ぶことです。
この記事では、
- 学資保険のメリット・デメリット
- 新NISAを教育資金準備に活用する場合のメリット・デメリット
- 両者を徹底比較し、どんな人にどちらが向いているか
- FPの視点からのアドバイス
などを、分かりやすく解説していきます。この記事を読めば、NISAと学資保険で迷うあなたの疑問が解消され、納得して教育資金準備をスタートできるはずです!
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教育資金準備、なぜ必要?目標額は?(簡単なおさらい)
まず、なぜ教育資金の準備が必要なのか、そしてどれくらいの金額を目標にすべきなのか、簡単におさらいしておきましょう。
前回の記事「【橿原市版】子どもの教育費、総額いくら?幼稚園~大学までFPが徹底シミュレーション!」でも解説しましたが、子ども一人を幼稚園から大学卒業まで育てるには、進路によって1,000万円~2,500万円以上もの教育費がかかる可能性があります。
特に負担が大きくなるのが大学費用です。これを、その時々の家計からすべて賄うのは非常に困難です。だからこそ、子どもが小さいうちから、計画的に、長期的な視点で準備を始めることが非常に重要なのです。
目標額は、お子さんにどのような進路を歩んでほしいか、という希望によって大きく変わります。まずはご夫婦で話し合い、おおよその目標額を設定することから始めましょう。
「学資保険」とは?メリット・デメリットを正直解説
まずは、昔から教育資金準備の代表的な方法として知られる「学資保険」について見ていきましょう。
学資保険の仕組み
学資保険は、生命保険の一種です。毎月(または毎年)決まった保険料を支払い、子どもが高校や大学に入学するなど、あらかじめ設定した時期になると、「学資金」や「満期保険金」としてお金を受け取れる仕組みです。
また、契約者である親に万が一のことがあった場合に、以降の保険料の支払いが免除される「保険料払込免除」の特約が付いている商品が多いのも特徴です(保障機能)。
(※ここに、学資保険の仕組みを図解で示すと分かりやすいです。)
学資保険のメリット
- 強制的に貯蓄できる:毎月保険料が引き落とされるので、貯金が苦手な方でも計画的に教育資金を準備しやすいです。「ついつい使ってしまう…」という心配が少ないのは大きなメリットですね。
- 親の万が一に備えられる:契約者(親)が死亡または高度障害状態になった場合、それ以降の保険料の支払いが免除され、学資金や満期金は予定通り受け取れます(※商品によります)。教育資金を確実に残せるという安心感があります。
- 受け取るタイミングを選べる:高校入学時、大学入学時など、お金が必要になるタイミングに合わせて学資金を受け取れるように設定できます。
- 生命保険料控除の対象になる:支払った保険料の一部が所得控除の対象となり、所得税や住民税が少し安くなる場合があります。
学資保険のデメリット
- 返戻率(へんれいりつ)が低い:支払った保険料の総額に対して、受け取れる学資金や満期金の総額の割合(返戻率)が、現在の低金利下では100%をわずかに超える程度か、商品によっては100%を割り込む(元本割れする)こともあります。昔のように「貯蓄しながら大きく増える」という期待はしにくい状況です。
- インフレに弱い:将来、物価が上昇した場合、受け取る満期金の実質的な価値が下がってしまう可能性があります。例えば、今100万円の価値があっても、18年後に物価が上がっていれば、同じ100万円では買えるものが少なくなってしまいます。
- 途中解約すると元本割れリスクが高い:満期前に解約すると、解約返戻金は支払った保険料の総額を大きく下回ることがほとんどです。急にお金が必要になっても、簡単に引き出せない点はデメリットと言えます。
- 保障は限定的:親の万が一の保障はありますが、医療保障などは別途加入する必要があります。
「新NISA」とは?教育資金準備にどう活かせる?メリット・デメリット
次に、近年注目されている「新NISA」を教育資金準備に活用する場合について見ていきましょう。
新NISAの仕組み
新NISAは、投資で得た利益(値上がり益や配当金など)に税金がかからなくなる制度です。通常、投資の利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座を利用すれば、それが非課税になります。
新NISAには、年間120万円まで積立投資ができる「つみたて投資枠」と、年間240万円まで株式や投資信託などに投資できる「成長投資枠」があります。
教育資金準備への活用法
教育資金のように、10年以上の長期で準備できるお金は、新NISAの「つみたて投資枠」を活用した積立投資が有効な選択肢になります。
児童手当などを原資に、毎月コツコツと投資信託などを積み立てていく方法です。
新NISAのメリット
- 運用益が非課税:学資保険よりも効率的にお金を増やせる可能性があります。例えば、年3%で運用できた場合、利益に税金がかからない分、手元に残るお金が多くなります。
- 高い収益性の期待:投資信託などで運用するため、学資保険の返戻率よりも高いリターンが期待できます。(もちろん、リスクもあります)
- いつでも引き出し可能:原則として、いつでも必要な時に売却して現金化できます。学資保険のように途中解約で大きく損をする心配は少ないです。(ただし、売却時の価格によっては元本割れする可能性はあります)
- 柔軟性が高い:毎月の積立額や、投資する商品(投資信託など)を、状況に合わせて比較的自由に変更できます。
- 少額から始められる:多くの金融機関で月々数百円~数千円から積立投資を始められます。
新NISAのデメリット
- 元本保証がない(運用リスク):投資なので、運用成果によっては投資した金額を下回る(元本割れする)可能性があります。これが最大のデメリットであり、学資保険との大きな違いです。
- 自分で商品を選ぶ必要がある:数多くの投資信託の中から、自分で商品を選ばなければなりません。投資の知識がある程度必要になります。
- 保障機能はない:学資保険のような「保険料払込免除」の機能はありません。親に万が一のことがあった場合の備え(死亡保険など)は、別途準備する必要があります。
- 強制力がない:自分で積み立てを続ける意思が必要です。
【徹底比較表】NISA vs 学資保険、あなたに合うのはどっち?
これまでの内容を、比較表で整理してみましょう。
比較項目 | 新NISA (つみたて投資枠中心) | 学資保険 |
---|---|---|
目的 | 資産形成(運用益非課税) | 教育資金の貯蓄+保障 |
収益性(増える可能性) | 期待できる(運用次第) | 低い(ほぼ増えないor元本割れも) |
安全性(元本保証) | なし(元本割れリスクあり) | 商品による(元本確保型もあるが、途中解約は元本割れリスク大) |
流動性(換金のしやすさ) | 高い(いつでも可能だが価格変動あり) | 低い(途中解約は損) |
税制メリット | 運用益が非課税 | 生命保険料控除(効果は限定的) |
保障機能 | なし | あり(保険料払込免除など) |
強制力 | 低い(自分で管理・継続) | 高い(保険料引き落とし) |
商品選びの手間 | 必要(投資信託などを自分で選ぶ) | 比較的少ない |
インフレへの対応力 | 比較的高い(運用次第) | 低い |
タイプ別診断!あなたにおすすめの教育資金準備法は?
NISAと学資保険、それぞれの特徴が見えてきましたね。では、あなたはどちらの方法がより向いているでしょうか?簡単な質問に答えてみましょう。
【診断スタート!】
以下の質問で、AとBどちらが多く当てはまりますか?
- 教育資金、「増える可能性」と「確実性」、どちらをより重視しますか?
A:リスクを取ってでも、少しでも増やしたい
B:元本割れは怖いので、確実性を重視したい - 投資やお金の勉強について、どう思いますか?
A:自分で調べて、商品を選ぶことに抵抗はない
B:難しいことは苦手、なるべくお任せしたい - お金の管理について、あなたのタイプは?
A:目標があれば、自分でコツコツ計画的に貯められる
B:つい使ってしまうので、強制的に貯める仕組みが欲しい - 親(契約者)に万が一のことがあった場合の備えは?
A:死亡保険などで、すでに十分な保障を準備している
B:万が一の時の保険料の支払いが免除される機能に魅力を感じる - 準備したお金を、教育資金以外に使う可能性はありますか?
A:状況によっては、他の目的で使う可能性もある
B:絶対に教育資金として使いたい、途中で使いたくない
【診断結果】
Aが多く当てはまったあなた:
⇒ 新NISA が向いているかも!
リスクを理解した上で、効率的に教育資金を増やしたいと考えている方には、新NISAが有力な選択肢です。ただし、保障機能はないので、万が一の備えは別途死亡保険などで準備しましょう。
Bが多く当てはまったあなた:
⇒ 学資保険 が向いているかも!
元本割れリスクを避けたい、強制的に貯蓄したい、親の万が一の保障も欲しい、という方には学資保険が選択肢になります。ただし、収益性は期待できない点、インフレリスク、途中解約のデメリットは理解しておきましょう。
併用もアリ!それぞれの良いとこ取り
「NISAの収益性も捨てがたいけど、学資保険の強制力や保障も魅力…」という方は、両方を組み合わせるのも有効な方法です。例えば、目標額の一部を学資保険で確実に準備しつつ、残りをNISAで積極的に増やす、といった形です。ただし、管理が複雑になったり、保険料の負担が重くなったりしないよう、バランスが重要です。
【相談事例】FP金川が解決!教育資金準備のお悩み
実際に、かながわFP相談所にご相談いただいたお客様の事例を、個人情報に配慮してご紹介します。
事例1:NISAのリスクが不安で学資保険を選んだAさん(30代・会社員・橿原市在住)
第一子誕生を機に教育資金準備を検討。「NISAが良いと聞くけれど、元本割れが怖い」と学資保険を中心に考えていましたが、返戻率の低さにも疑問を感じてご相談に来られました。
【FPの提案】
Aさんのリスクに対する考え方を丁寧にお伺いし、まずは教育費の目標額と家計状況をシミュレーション。その上で、学資保険のメリット・デメリット、NISAのメリット・デメリットを改めて説明しました。
結果、Aさんは「やはり元本割れは避けたい」という意向が強かったため、目標額の一部を返戻率が比較的高い学資保険(早期に払い込みを終えるタイプなど)で確保しつつ、残りの一部を預貯金、さらに少額からNISAのつみたて投資枠でリスクを抑えたバランス型の投資信託を始めてみる、という分散プランをご提案しました。
【お客様の声】
「NISA=怖い、学資保険=安心、と単純に考えていましたが、それぞれのメリット・デメリットを知って、自分たちに合った組み合わせを選べました。少しずつNISAにも慣れていきたいです。」
事例2:学資保険の返戻率に疑問を感じNISAに切り替えたBさん(30代・公務員・奈良県在住)
数年前に加入した学資保険の設計書を見直し、「思ったより増えないのでは?」と感じてご相談。教育資金は効率よく増やしたい、というご希望でした。
【FPの提案】
Bさんの学資保険の返戻率を確認したところ、確かに現在の低金利下では魅力的な水準ではありませんでした。Bさんご自身に投資経験はなかったものの、長期的な視点でのリスクを理解する意欲があったため、新NISAの仕組みとメリット・デメリットを詳しく説明。
シミュレーションの結果、学資保険を早期に解約(損切り)し、その解約返戻金と今後の積立額を新NISAのつみたて投資枠(低コストのインデックスファンド)で運用するプランを提案しました。親の万が一の保障については、別途加入している死亡保険でカバーできていることも確認しました。
【お客様の声】
「学資保険を解約するのは勇気がいりましたが、シミュレーションを見てNISAの方が効率的だと納得できました。非課税のメリットも大きいですね。これからの運用が楽しみです。」
まとめ
教育資金準備の方法としてよく比較される「新NISA」と「学資保険」。どちらが絶対的に優れているということはありません。
新NISAは、効率的に増やせる可能性がある反面、元本割れリスクがあり、自分で運用する必要があります。
学資保険は、強制的に貯められ、親の万が一の保障も付けられますが、収益性は低く、途中解約で損をする可能性があります。
それぞれのメリット・デメリットを理解し、
- あなたやご家族のリスク許容度(どれくらい損に耐えられるか)
- お金に関する知識や関心度
- 貯蓄の得意・不得意
- 万が一の保障をどう考えるか
などを考慮して、ご自身の家庭に合った方法を選ぶことが最も重要です。「併用する」という選択肢も有効です。
「我が家には結局どっちがいいの?」「具体的な商品の選び方は?」など、迷ったらぜひFPにご相談ください。
かながわFP相談所では、奈良・橿原を中心に、教育資金準備に関するご相談を承っています。中立的な立場から、あなたに最適なプランを一緒に考えます。
\教育資金準備、FPに相談してみませんか?/
「NISAと学資保険、結局どっち?」「我が家に最適なプランは?」
そんな疑問も、かながわFP相談所にご相談ください!
あなたのご家庭に合ったプランをご提案します。
※この記事の情報は、2025年4月現在のものです。NISA制度や各金融機関・保険会社の商品内容は変更される可能性があります。最新の情報は、金融庁のウェブサイトや各社の公式サイトなどで必ずご確認ください。
※この記事は情報提供のみを目的としており、投資勧誘や個別銘柄の推奨、特定の金融商品・保険商品を推奨するものではありません。投資判断や保険契約は自己責任でお願いします。投資にはリスクがあり、元本割れする可能性があります。
監修:かながわFP相談所 FP金川