教育訓練給付金【2025年最新】申請方法＆対象講座を解説
教育訓練給付金とは？【2025年最新】3種類、対象講座、申請方法…FPが解説
「キャリアアップのために資格を取りたいけど、お金がかかる…」
「スキルアップして、もっと良い仕事に就きたいけど、どうすれば…」
「教育訓練給付金って聞いたことあるけど、よく分からない…」
新しいスキルを身につけたり、資格を取得したりすることは、キャリアアップや再就職に繋がる、とても有効な手段です。
しかし、スクールに通ったり、教材を購入したりするには、それなりのお金がかかります。
そんな時に活用したいのが、国（厚生労働省）の「教育訓練給付制度」です。
一定の条件を満たす方が、厚生労働大臣の指定する教育訓練講座を受講・修了した場合、その費用の一部が支給されます。
この記事では、教育訓練給付制度の仕組み、3種類の給付金（一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金）、対象講座、申請方法、注意点などを、橿原市のFPである私、金川が分かりやすく解説します。
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教育訓練給付制度とは？ 3種類の給付金
教育訓練給付制度は、働く人の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした、雇用保険の給付制度です。
3種類の給付金
教育訓練給付金には、以下の3種類があります。
- 一般教育訓練給付金： 比較的短期間で修了できる講座が対象。幅広い分野のスキルアップを支援します。
- 専門実践教育訓練給付金： 専門性が高く、長期間の訓練が必要な講座が対象。より高度なスキル習得、キャリアアップを支援します。
- 特定一般教育訓練給付金： 速やかな再就職や早期のキャリア形成に役立つ講座が対象。
給付金の比較表
3種類の給付金の違いを、以下の表にまとめました。
| 給付金の種類 | 対象者 | 対象講座 | 給付率・上限額 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練給付金 | 雇用保険の被保険者期間が原則3年以上（初回は1年以上）の方 | 厚生労働大臣が指定する講座（比較的短期間で修了できるもの） 例：簿記検定、TOEIC、介護職員初任者研修など | 受講費用の20%（上限10万円） |
| 専門実践教育訓練給付金 | 雇用保険の被保険者期間が原則3年以上（初回は2年以上）の方 | 厚生労働大臣が指定する専門的・実践的な講座（長期間の訓練が必要なもの） 例：看護師、介護福祉士、保育士、ITスキル（専門学校など）など | 受講費用の最大70%（年間上限56万円） ※資格取得等し、受講修了日の翌日から1年以内に就職した場合、追加で20%支給（合計70%、年間上限56万円） ※失業状態にある場合は、教育訓練支援給付金（基本手当の80%）も受給可能（条件あり） |
| 特定一般教育訓練給付金 | 雇用保険の被保険者期間が原則3年以上（初回は1年以上）の方 | 厚生労働大臣が指定する講座（比較的短期間で修了できるもの） 例：大型自動車第一種・第二種免許、中型自動車第一種・第二種免許など | 受講費用の40%（上限20万円） |
給付の対象となる教育訓練は、教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システムで検索可能です。
※上記は2024年5月現在の情報です。最新の情報は、厚生労働省のウェブサイトなどでご確認ください。
一般教育訓練給付金
対象者
- 受講開始日時点で、雇用保険の被保険者であること
- 支給要件期間（雇用保険の被保険者として雇用された期間）が、原則3年以上あること（初めて利用する場合は1年以上）
- 過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合は、前回の受給から3年以上経過していること
対象講座
厚生労働大臣が指定する、比較的短期間で修了できる講座が対象です。
【対象講座の例】
- 簿記検定
- TOEIC
- 介護職員初任者研修
- MOS（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）
- Webデザイン
- プログラミング
- 医療事務
- 宅地建物取引士
など
給付額
- 受講費用の20%（上限10万円）
※受講費用とは、入学金および受講料（最大1年間分）が対象です。（検定試験受験料、受講に当たって必ずしも必要とされない補助教材費など、は対象外
専門実践教育訓練給付金
対象者
- 受講開始日時点で、雇用保険の被保険者であること
- 支給要件期間（雇用保険の被保険者として雇用された期間）が、原則3年以上あること（初めて利用する場合は2年以上）
- 過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合は、前回の受給から3年以上経過していること
- 65歳未満であること
対象講座
厚生労働大臣が指定する、専門的・実践的な講座（長期間の訓練が必要なもの）が対象です。
【対象講座の例】
- 看護師
- 介護福祉士
- 保育士
- 調理師
- 美容師
- 社会福祉士
- 精神保健福祉士
- キャリアコンサルタント
- ITスキル（専門学校など）
- MBA（経営学修士）
など
給付額
- 受講費用の50%（年間上限40万円）
- 資格取得等し、受講修了日の翌日から1年以内に就職した場合、追加で20%支給（合計70%、年間上限56万円）
受講費用とは、入学料及び受講料（最大4年間分）です。
（受講に当たって必ずしも必要とされない補助教材費などは対象外）
教育訓練支援給付金
専門実践教育訓練給付金の受給資格がある方のうち、失業状態にあるなど一定の条件を満たす場合は、「教育訓練支援給付金」が支給されます。
教育訓練支援給付金は、受講中の生活を支援するための給付金で、雇用保険の基本手当の80%相当額が支給されます。
特定一般教育訓練給付金
対象者
- 受講開始日時点で、雇用保険の被保険者であること
- 支給要件期間（雇用保険の被保険者として雇用された期間）が、原則3年以上あること（初めて利用する場合は1年以上）
- 過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合は、前回の受給から3年以上経過していること
対象講座
厚生労働大臣が指定する、速やかな再就職や早期のキャリア形成に役立つ講座が対象です。
【対象講座の例】
- 大型自動車第一種・第二種免許
- 中型自動車第一種・第二種免許
- けん引免許
- 介護職員初任者研修・実務者研修
- その他、厚生労働大臣が指定する講座
給付額
- 受講費用の40%（上限20万円）
※受講費用とは入学料及び受講料です。
（受講に当たって必ずしも必要とされない補助教材費などは対象外）
教育訓練給付金の申請手続き
申請窓口
住所地を管轄するハローワーク（公共職業安定所）
申請期限
- 原則： 受講修了日の翌日から1か月以内
期限を過ぎると申請できませんので、ご注意ください。
必要な書類
申請には、以下の書類が必要です。
- 教育訓練給付金支給申請書： ハローワークまたは教育訓練実施機関（スクールなど）で入手できます。
- 教育訓練修了証明書： 教育訓練実施機関が発行します。
- 領収書： 教育訓練実施機関が発行します。
- 本人確認書類： 運転免許証、マイナンバーカードなど
- 雇用保険被保険者証： 会社から交付されます。
- 個人番号（マイナンバー）確認書類： マイナンバーカード、通知カードなど
- その他： 金融機関の通帳またはキャッシュカード、印鑑など（ハローワークによって異なる場合があります）
専門実践教育訓練給付金の場合は、上記に加えて、受講開始前に訓練対応キャリアコンサルタントによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受け、ジョブ・カードを作成する必要があります。
※必要書類は、変更になる場合があります。事前にハローワークにご確認ください。
申請の流れ
- ハローワークで受給資格の確認（任意）
- 教育訓練講座の受講申し込み、受講料の支払い
- 教育訓練講座の受講、修了
- ハローワークに必要書類を提出し、申請
- 審査後、給付金が支給
電子申請について
教育訓練給付金関係の申請はマ
教育訓練給付金利用の注意点
- 給付金の支給には、一定の要件があります。ご自身が対象となるか、事前にハローワークで確認しましょう。
- 給付金の申請には、期限があります。受講修了日の翌日から1か月以内に、必ず申請手続きを行ってください。
- 虚偽の申請を行った場合は、給付金が支給されないだけでなく、不正受給として罰せられることがあります。
不明な点や詳細については、必ず事前にハローワークにお問い合わせください。
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監修者：かながわFP相談所 FP 金川
※この記事の情報は、2025年1月時点のものです。最新の情報は、厚生労働省のウェブサイトなどでご確認ください。
【免責事項】この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の状況によっては異なる場合があります。具体的なご相談は、FP等の専門家にご相談ください。
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