住宅ローン借り換え&金利交渉術|FPが教える見直し成功のコツ
住宅ローン、借り換えで〇〇万円得する!? 金利引き下げ交渉&見直しの極意【FPが解説】
「住宅ローン、毎月の返済が大変…」
「金利が高い気がするけど、借り換えって面倒くさそう…」
「今の銀行で、金利を下げてもらえないの?」
住宅ローンは、多くの家庭にとって最大の支出の一つ。
少しでも返済額を減らしたい、金利負担を軽くしたい、と考えるのは当然のことです。
住宅ローンの金利を見直す方法としては、「借り換え」が一般的ですが、実は、もう一つ、「金利引き下げ交渉」という選択肢があることをご存知でしょうか?
この記事では、住宅ローンの借り換えと金利引き下げ交渉について、それぞれのメリット・デメリット、具体的な手順、成功のコツなどを、橿原市のFPである私、金川が分かりやすく解説します。
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住宅ローン金利の現状と借り換えのメリット
まずは、住宅ローン金利の現状と、借り換えのメリット・デメリットを確認しましょう。
住宅ローン金利の動向
住宅ローン金利は、大きく分けて「変動金利型」と「固定金利型」があります。
- 変動金利型は、一般的に、半年ごとに金利が見直されます。
- 固定金利型は、借入時に決めた金利が、一定期間(または全期間)変わりません。
近年、住宅ローン金利は低水準で推移していましたが、2023年以降、長期金利の上昇などを受けて、一部の金融機関では固定金利を引き上げる動きが見られます。
変動金利は今のところ大きな変動はありませんが、一部の金融機関では引き上げを行っているケースがでております。今後の金利動向には注意が必要です。
【参考】住宅金融支援機構:民間金融機関の住宅ローン金利推移(変動金利等)
多くの住宅ローンでは、店頭金利から優遇金利を差し引いた金利が適用されます。
店頭金利(基準金利)とは、各金融機関が独自に設定している金利です。
優遇金利(引き下げ幅)とは、金融機関が定める条件を満たした顧客に対して適用される、金利の引き下げ幅のことです。優遇幅は、金融機関や個人の状況によって異なり、「当初期間優遇」と「全期間優遇」の2種類があります。
- 当初期間優遇:一定期間(当初5年間など)だけ優遇幅が大きい
- 全期間優遇:返済期間中、ずっと一定の優遇幅が適用される
借り換えのメリット
- 総返済額を減らせる可能性がある: より低い金利の住宅ローンに借り換えることで、総返済額を減らせる可能性があります。
- 毎月の返済額を減らせる可能性がある: 金利が下がれば、毎月の返済額を減らすことができます。
- 金利タイプを変更できる: 変動金利型から固定金利型へ、固定金利型から変動金利型へ、といったように、金利タイプを変更することができます。
- 団信の保障内容を見直せる: 借り換えを機に、団体信用生命保険(団信)の保障内容を見直すことができます。
借り換えのデメリット、注意点
- 諸費用がかかる: 借り換えには、事務手数料、保証料、印紙税、登記費用などの諸費用がかかります。
- 必ずしも金利が下がるとは限らない: 借り換え時の金利が、現在よりも高い場合もあります。
- 審査がある: 借り換えには、金融機関の審査があります。
借り換えだけじゃない! 金利引き下げ交渉という選択肢
住宅ローンの金利を見直す方法は、借り換えだけではありません。
現在借りている金融機関に、金利の引き下げを交渉することも可能です。
金利引き下げ交渉とは?
金利引き下げ交渉とは、住宅ローンの返済中に、金融機関に対して、金利を下げてもらうよう交渉することです。
金利引き下げ交渉のメリット
- 借り換えよりも手間がかからない: 借り換えのように、新たな金融機関を探したり、審査を受けたりする必要がありません。
- 諸費用がかからない(場合がある): 金融機関によっては、手数料無料で金利引き下げに応じてくれる場合があります。
金利引き下げ交渉のデメリット、注意点
- 必ずしも成功するとは限らない: 金融機関が金利引き下げに応じるかどうかは、個別の状況によります。
- 交渉の仕方によっては、銀行との関係が悪化する可能性がある: 交渉は、あくまで「お願い」という姿勢で、丁寧に行いましょう。
- 引き下げられてもわずかな場合が多い:過度な期待はしないこと
金利引き下げ交渉が成功しやすいケース
- 返済実績が良好: これまで一度も延滞がなく、きちんと返済している。
- 収入が安定している: 収入が安定しており、今後も返済を続けられる見込みがある。
- 他の金融機関の金利情報を提示できる: 他の金融機関の、より低い金利の住宅ローン情報を提示する。
- 預貯金や運用実績がある:その銀行に多額の預貯金や運用実績がある
金利引き下げ交渉の具体的な手順
- 現在の住宅ローンの状況を確認する:
- 金利
- 残高
- 残りの返済期間
- 金利タイプ(変動金利型、固定金利型、固定期間選択型)
- 契約内容(繰り上げ返済手数料、団信の保障内容など)
- 他の金融機関の住宅ローン金利を調べる:
- インターネットで情報収集する
- 住宅ローン比較サイトを利用する
- FPに相談する
- 銀行に電話または訪問し、金利引き下げを相談する:
- まずは、住宅ローン担当者に電話でアポイントを取る
- 「金利引き下げのお願い」という形で、丁寧に相談する
- 現在の住宅ローンの状況、他行の金利情報などを伝える
- 必要に応じて、交渉材料を提示する:
- 他の金融機関の金利情報
- 返済実績(返済履歴が分かる書類など)
- 収入証明書
- (場合によっては)預貯金残高証明書
- 銀行からの回答を待つ:
- 金利引き下げに応じてもらえる場合、引き下げ幅、適用時期などを確認する
- 応じてもらえない場合、その理由を確認する
- 他の金融機関への借り換えも検討する
金利引き下げ交渉の成功事例、失敗事例
(※具体的な事例をいくつか紹介する。個人が特定されないように注意)
借り換え先の選び方
金利引き下げ交渉がうまくいかなかった場合、他の金融機関への借り換えを検討しましょう。
借り換え先を選ぶ際には、以下のポイントを比較検討することが大切です。
- 金利タイプ:
- 変動金利型:
- 金利が変動するタイプ。
- 一般的に、半年ごとに金利が見直される。
- 金利が低い時は返済額が少なくなるが、金利が上昇すると返済額が増えるリスクがある。
- 多くの金融機関では、急激な金利上昇による返済額の増加を抑えるため、「5年ルール」(返済額の見直しは5年ごと)や「125%ルール」(返済額が増える場合でも、それまでの返済額の1.25倍まで)を設けている。
- ただし、これらのルールが適用されても、未払い利息が発生する可能性があるため注意が必要。
- 固定金利型:
- 金利が一定期間固定されるタイプ。
- 返済額が変わらないため、家計管理がしやすい。
- 変動金利型よりも金利が高めに設定されていることが多い。
- 金利低下のメリットを享受できない。
- 固定期間選択型:
- 一定期間(3年、5年、10年など)は金利が固定され、その後、変動金利型に切り替わるタイプ。(固定期間終了後、再度固定金利型を選択できる場合もある。)
- 変動金利型:
- 金利水準:
- 金利は金融機関によって異なる。複数の金融機関を比較し、より低い金利の住宅ローンを選ぶ。
- 多くの住宅ローンでは、「店頭金利(基準金利)」から「優遇金利(引き下げ幅)」を差し引いた金利が、実際に適用される。
- 優遇金利には、「当初期間優遇」と「全期間優遇」の2種類がある。
- 手数料:
- 保証料: 保証会社に支払う保証料です。
- 事務手数料: 融資事務手数料、繰り上げ返済手数料など、金融機関に支払う手数料です。
- 団信の保障内容:
- 団体信用生命保険(団信)の保障内容は、金融機関によって異なります。
- 死亡・高度障害だけでなく、がん、三大疾病、八大疾病など、保障範囲が広い団信もあります。
- その他サービス:
- 繰り上げ返済のしやすさ(手数料、最低金額など)
- ネットバンキングの使いやすさ
- その他特典(ポイント、金利優遇など)
借り換えシミュレーションの重要性
借り換えをする際には、必ず事前にシミュレーションを行いましょう。
金利だけでなく、諸費用も含めた総支払額で比較することが大切です。
複数の金融機関に見積もりを依頼し、比較検討することをおすすめします。
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まとめ:住宅ローンは定期的な見直しを! 借り換え、金利交渉、FP相談…最適な方法を選びましょう
住宅ローンは、一度借りたら終わりではありません。金利情勢やライフプランの変化に合わせて、定期的に見直しを行うことが大切です。
見直しの方法としては、
- 他の金融機関への借り換え
- 現在借りている金融機関との金利引き下げ交渉
などがあります。
どちらの方法が良いかは、あなたの状況によって異なります。メリット・デメリットを比較し、慎重に検討しましょう。
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