学資保険の選び方と教育費の準備方法｜橿原市の子育て世代向けFP解説

子どもの教育費、どう準備すればいいの？

「学資保険って必要？」「つみたて投資(NISA)とどっちがいいの？」
子どもの成長はあっという間。将来に向けてお金をどう準備すればいいのか、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

そんな疑問に、ファイナンシャルプランナーとしての視点から、わかりやすくお答えします。
この記事を読めば、教育費の全体像や準備方法の選び方がスッキリするはずです。

教育費ってどれくらいかかるの？

文部科学省の調査によると、子ども1人あたりの教育費は進路によって大きく異なります。

• 公立のみ：小〜高校で約540万円
• すべて私立：小〜高校で約1,770万円
• ＋大学進学：国公立：約250〜300万円、私立：約400〜600万円

つまり、大学まで含めると1,000万円以上の出費になるケースも少なくありません。
これだけの金額を、進学時期に合わせて準備するには、早めの計画がカギになります。

参考：文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査 結果の概要」

学資保険ってどんな仕組み？

学資保険とは、子どもの教育費に備えて計画的にお金を積み立てつつ、親に万が一のことがあった場合にも備えられる保険です。

• 決まった年齢（例：中学・高校・大学入学時）に「祝金」が出る
• 大学入学時に「満期保険金」がまとまって受け取れる
• 親（契約者）が死亡・高度障害になった場合、以降の保険料が免除され保障継続

いわば「保険＋強制貯蓄」のような性質を持ち、教育資金を確実に準備したい家庭には一定の安心感があります。

学資保険 vs つみたて枠（NISA）…どう考える？

まず大前提として、学資保険は「保険」、つみたて枠（NISA）は「投資」です。
本来は同列で比較するものではありませんが、教育資金の準備手段として両者がよく話題に上がるため、それぞれの違いを整理しておくのは有益です。

学資保険の参考例（返戻率と保障イメージ）

例えば、ある生命保険会社の学資保険（2025年3月時点の設計例）では、以下のような内容が紹介されています。
・契約者：30歳男性、子ども0歳
・保険期間：22歳満期（学資金受取：18歳〜22歳）
・払込期間：10年間（年払い）
・総払込保険料：約1,645,480円
・受取学資金総額：200万円
→ 返戻率：約121.5%

このように「返戻率100％超＋保障付き」で、確実に積立をしたいご家庭には一定の安心感があります。
ただし、途中解約や契約条件によっては返戻率が下がることもあるため、必ず設計書やパンフレットをご確認ください。

※参考：ソニー生命｜学資保険の特徴ページ
※設計例は2025年3月時点のものであり、実際の契約条件により異なる場合があります。詳細は公式サイトをご確認ください。

どんな家庭にどの方法が向いている？

共働き家庭で収入に余裕があり、多少のリスクも取れる方なら「つみたて枠（NISA）」を活用した資産形成も現実的です。
一方で、将来の使い道がはっきりしている・運用が苦手・堅実派という場合は、「学資保険」の方が安心できる選択になることもあります。

また、子どもが2人以上いる場合は「兄弟で教育費のピークが重なる」ため、複数の手段を併用するという発想も重要です。

実際のご相談事例

「何となく学資保険に入ったけど、本当にこのままでいいの？」というご相談は少なくありません。
あるご家庭では、既に加入中の学資保険を活かしつつ、つみたて枠（NISA）で大学進学費用の一部をカバーするという方針に切り替えました。
FPとして大切にしているのは、「商品の比較」よりも「目的に合った全体設計」です。

まとめ｜教育費の準備、迷ったら相談を

子どもの未来のために、教育費の準備は早いに越したことはありません。
でも、「どれがいいかわからない」「今の保険で足りてる？」と悩んだときは、一人で抱え込まずにプロに相談してみませんか？

かながわFP相談所では、押し売りなし・中立の立場で、家計と将来設計を見据えたアドバイスを行っています。
奈良・橿原エリアでのリアルな生活感をふまえたご提案が可能です。

※この記事の情報は、2024年5月現在のものです。最新の制度や商品内容については、各公式サイト等をご確認ください。