106万円の壁がなくなる?2026年からパート主婦に影響する制度改正とは【奈良・橿原のFPが解説】

こんにちは、奈良県橿原市のかながわFP相談所の金川です。

最近、パート勤務をされている主婦の方からこんなご相談が増えています。

「106万円の壁がなくなるって聞いたけど、どういうこと?」

今回は、2026年に予定されている制度改正の内容と、これからの働き方・家計への影響について、地元・奈良の視点からわかりやすく解説します。

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106万円の壁って何?

いわゆる「106万円の壁」とは、パート・アルバイトで働く方が、年収106万円を超えると社会保険に加入しなければならなくなる、という制度上のラインです。

今の制度では、以下の5つの条件をすべて満たすと、勤務先の社会保険(健康保険・厚生年金)に自動的に加入となります。

  • 週20時間以上働いている
  • 月収が8.8万円以上(年収106万円目安)
  • 勤務先の従業員が51人以上
  • 学生ではない
  • 2か月を超える雇用見込みがある

2026年10月から、何が変わるの?

年収106万円という基準そのものが撤廃され、「働く時間(週20時間以上)」で加入対象になる方向に変わります。

さらに、企業の従業員数による制限も段階的に撤廃され、将来的には中小企業で働く人も含めて、週20時間以上働く人は原則すべて社会保険に加入することになります。

どうして変わるの?背景は?

背景には、人手不足の深刻化と最低賃金の上昇があります。

「社会保険料を払いたくないから、年収106万円に抑える」という“働き控え”が起きており、それが労働力不足に拍車をかけています。

また、今の最低賃金だと、週20時間働くだけで106万円を超えるケースが増加しています。現行ルールが実態と合わなくなってきているんですね。

対象になるのはどんな人?

変更後は、企業規模や年収に関係なく、週20時間以上働く短時間労働者が原則的に対象となります。

学生は除外される見込みですが、奈良県内のスーパーや医療・介護系の職場などでパート勤務されている方の多くが該当することになるでしょう。

「保険料で手取りが減る?」実際どうなるの?

加入すると、健康保険や厚生年金の保険料が差し引かれるため、たしかに手取りは一時的に減る可能性があります。

でも、その分、老後にもらえる年金が増えたり、傷病手当金・出産手当金などの保障が受けられたりと、得られるメリットも大きいんです。

企業側の対応や支援策は?

政府は、社会保険適用の拡大による手取り減少を補うように、

  • 社会保険適用促進手当の支給
  • 手当や基本給アップに対する補助金制度

などの仕組みを整えています。これは企業にとっても安心材料になります。

106万円の壁撤廃で「得する人」「損する人」ってどんな人?

この制度変更によって、手取りや将来の年金などにどんな影響が出るのか――気になりますよね。

実際のところ、次のような方は「得しやすいタイプ」と言えるかもしれません。

  • 将来の年金をしっかり受け取りたい(国民年金だけだと老後が不安)
  • 今後も長くパート勤務を続ける予定がある
  • 出産や病気などへの備えもほしい(傷病手当・出産手当などが対象になる)

逆に、以下のような方は「損したと感じやすい」タイプかもしれません。

  • 短期的に働いてすぐ辞める予定(数か月で辞めると保険料だけ取られてメリットを感じにくい)
  • 夫の扶養手当や家族手当が減る・なくなる
  • 家庭の事情で、なるべく手取りを重視したい

つまり、「長く働くつもりがあるかどうか」「保障をどう考えるか」で判断が分かれるんですね。

このあたりは家庭ごとの状況によって正解が変わるので、迷ったら一度、個別にシミュレーションしてみるのがおすすめです。

まとめ|わが家にとってベストな働き方を考える時期かも

今回の改正で、「106万円の壁」という年収の基準はなくなり、これからは「週20時間の壁」が注目されていく可能性があります。

ただ、条件を満たせば年金や手当の面で有利にもなりますし、あえて年収を抑えて働く必要がなくなる人も出てくるでしょう。

「うちはどうすればいいの?」と不安になった方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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