ビットコイン高騰の背景と課税の行方：奈良・橿原FPが語る「投資と税制」の現実
「先生、ビットコインって今からでも買うべきですか？」
最近、奈良・橿原のご相談でこう聞かれることが増えました。たしかに、2024年の年明けに4万ドルだったビットコインが、2025年夏には12万ドルを突破。1年半で3倍ですから、気になるのも無理はありませんよね。
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なぜここまで上がったのか？
正直、誰にも「正解」は分かりません。ただ、いくつかの大きな流れはあります。
- ドル金利の低下観測：FRBが利下げに向かうと見られ、ドルが弱含み。その代替としてビットコインに資金が流れた。
- ETF上場：2024年にビットコインETFが解禁され、機関投資家が本格的に参入。
- 「カネ余り」効果：世界的な低金利マネーが、株だけでなく暗号資産にも流れ込みやすい。
- ドルインデックスとの逆相関：ドルが下がれば、ビットコインは上がりやすい構図。
実際、2025年にかけてドルインデックスが下がる局面では、ビットコイン価格が逆に上昇する傾向が見られました。
税金の壁：総合課税の現実
「じゃあ儲かったら？」──ここが落とし穴です。
ビットコインの利益は雑所得として総合課税。給与と合算されるので、課税率は最高55％。株や投信の20％分離課税とは天と地の差です。
動き始めた分離課税の議論
「それはさすがに重すぎる」という声は大きく、2025年夏には金融庁が2026年度の税制改正要望に“分離課税導入”を正式に盛り込みました。業界団体からも同様の要望が出されています。
まだ決定ではありませんが、制度が変わる可能性は現実味を帯びてきました。
FPが現場で伝えていること
ここで大事なのは「どう向き合うか」です。私はご相談の場ではこうお伝えしています。
- 生活資金や教育費は絶対に手を付けない
- お小遣い投資の範囲で楽しむ──いわば趣味の延長線上
- 利益が出たら必ず確定申告を。申告漏れはペナルティが大きい
- 将来の分離課税に過度な期待をしない。制度は変わるかもしれないし、変わらないかもしれない
まとめ：投資は「関心を持つ」ことから
ビットコインは上がることもあれば急落することもある、典型的なリスク資産です。それでも「なぜ上がったのか」「どんな税制なのか」を知ること自体が大きな学びになります。
少額から関心を持ち、値動きを追いながら“相場観”を養う──。それが無理なく付き合う方法だと、奈良・橿原で日々相談を受けながら感じています。
※本記事は一般的な情報提供です。暗号資産投資は価格変動リスクが極めて大きく、課税制度も流動的です。最終判断は税務署・税理士、金融機関の公式情報を確認してください。
