ペアローンは“2人で借りて1人で苦しまない”設計に：奈良・橿原の共働きが失敗しない返済計画とリスク対策
奈良・橿原の共働き世帯でペアローンを選ぶご家庭が増えています。借入可能額を上げやすい反面、設計を誤ると「2人で借りて1人で苦しい」状態になりがち。本記事では、現場でよくある落とし穴と回避策を、実務と制度の両面から整理します。
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ペアローンが増える背景と今のトレンド
住宅金融支援機構の最新調査では、ペアローン利用は25.9％。年代別では20代44.0％・30代29.6％と若年層ほど比率が高い傾向です。返済期間も35年超（～50年）を選ぶ世帯が増えており、毎月返済の平準化を狙う動きが見られます。
まず押さえるべき3つの型
- 単独ローン＋収入合算：名義は1人、もう1人の収入を審査に合算。控除は名義者のみ。
- 連帯債務（1本のローンを2人で負う）：持分比率に応じて2人とも控除対象。金融機関や商品が限られる。
- ペアローン（2本を各自で契約）：双方が控除対象。柔軟だが諸費用は2契約ぶんになりやすい。
メリット／デメリットを実務で言い換える
| メリット | 現場での効きどころ |
|---|---|
| 借入可能額を増やせる | 駅近×間取りなど妥協しにくい条件を守りやすい |
| 2人とも住宅ローン控除対象 | 家計の可処分を底上げ（ただし各人の年末残高・所得税等の範囲内） |
| （商品により）各自で団信加入 | 死亡・高度障害時の返済リスクを各自で遮断 |
| デメリット | よく起きるトラブル |
|---|---|
| 諸費用が割高 | 事務手数料・登記費用・保証料などが2本ぶん |
| 片方が亡くなってももう一方の返済は残る | 「団信で完済された分だけ」ゼロ。残ったローンに耐えられないケース |
| 離婚・売却で揉めやすい | 持分・名義・残債の整理に時間とコスト（売却損・任意売却の懸念） |
5大リスクと対策（離婚・死亡・病気/就業不能・育休/収入減・金利上昇）
① 離婚
- 持分＝頭金＋各自借入の負担割合を原則に。実態とズレる持分は後の贈与税リスクや売却時の揉め事に。
- ペアローンは2本とも残る。売却できても残債が出れば追加資金が必要。
② 死亡・高度障害
- 通常の団信は本人分のみ完済。残された側の返済が続く。
- 夫婦連生団信（連帯債務やペアローンに付けられる商品あり）なら2人分まとめてゼロにできる設計も。
ただし金利や保険料の上乗せが生じるため、上げ下げの費用対効果を試算して選定。
③ 病気・けが・メンタル不調等による就業不能
- 団信の就業不能/疾病・がん特約は「支払い条件」「免責期間」「対象疾病」の差が大きい。
住宅ローンに付けるか、独立系の就業不能保険で賄うか、家計の固定費圧縮と合わせてプランニング。
④ 産前産後・育休・時短勤務などの収入減
- 手取りでの返済負担率は、共働き合算でも原則25％目安（上限でも30％未満）に収める。
- 復職までの生活予備費6か月分＋住宅費6～12か月分を事前確保。
⑤ 金利上昇
- 変動中心でもミックス（変動＋固定）や、固定期間を育休～保育園時期に合わせる時間設計が有効。
- 繰上返済は“金利と家計の余力”で勝つ局面だけ。NISA等の期待収益と比較して優先順位を決める。
住宅ローン控除の基本だけ押さえる
- 控除は年末残高×0.7％を最大13年（入居年や住宅性能等で上限・要件は異なる）。
- ペアローン/連帯債務ならそれぞれが自分の借入残高を対象に申告。名義と持分、実負担の整合を崩さないこと。
50年ローンはアリか？（判断フレーム）
超長期は月返済を下げる一方、総支払利息と金利リスクは増えます。
「子どもが小さい10年はキャッシュフロー優先→その後に繰上返済・固定化」という時間分散が有効。
老後の住居費負担を残さないよう、完済年齢と退職金頼みの繰上返済にしない計画を。
奈良・橿原の現場で伝えている“破綻防止ルール”
- 返済は「手取り基準」で設計（ボーナス返済はゼロか最小）。
- 持分＝負担の実態を守る（後の税務・売却で詰まない）。
- ライフイベントの谷（出産・保育園・小1の壁・中受/高大）に金利固定や繰上返済を合わせる。
- 連生団信や就業不能保険は費用対効果で採用。闇雲に“てんこ盛り”にしない。
- 予備費は別腹（生活6か月＋住宅6～12か月）。投資枠と混ぜない。
まずはここをチェック（保存版）
- 完済年齢は？（夫/妻）
- 片方退職・育休・療養でも手取り返済比率30％未満を維持できる？
- 持分割合は頭金＋借入の実負担に沿っている？
- 控除の申告準備（源泉徴収票、年末残高証明、登記事項証明など）は整っている？
- 売却時の出口（残債＜売値）を想定し、最低限の改修費・仲介手数料も織り込んだ？
※本記事は一般的な情報提供です。個別の適用可否・税務判断は所轄の税務署・税理士、融資や団信の詳細は各金融機関の約款をご確認ください。
参考リンク（クリック先のページに図表・PDFがあります）
- 住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査（2025年4月調査）」案内ページ（掲載日：2025年6月27日）
- 国土交通省「住宅ローン減税 更新情報」ページ（令和7年4月1日更新）
- 国土交通省「住宅ローン減税 Q&A（PDF）」（制度詳細・省エネ要件など掲載）
