【2026年対応】10月から始まるNISA金融機関変更｜勘定廃止届と手続きの流れを徹底解説
10月はNISA口座変更の手続きが始まる時期
10月は、翌年に向けてNISAの金融機関を変更するための受付が始まる月です。奈良県橿原市をはじめとした子育て世代（30〜40代）のご家庭では、教育費や住宅ローンの返済と並行して、長期の資産形成を「どこで・どう続けるか」を見直す絶好のタイミングになります。「銀行で始めたけれど、ネット証券の手数料が安いと聞いた」「夫婦で別々の会社になっていて管理が大変」など、相談現場では毎年この時期に同じ悩みを伺います。
NISA金融機関変更の基本ルール
まず前提として、NISAは1人1口座・年単位で金融機関を選ぶ仕組みです。途中で思い立って即座に乗り換えることはできません。金融機関変更を行うには、毎年10月1日から翌年9月30日までの受付期間中に、現在利用中の金融機関へ「勘定廃止届出書」を提出します。受理されると金融機関から「勘定廃止通知書」が発行され、それを新しい金融機関へ提出して翌年分のNISA口座を開設する、という段取りになります。
たとえば2025年10月に勘定廃止届を提出すれば、2026年1月からは新しい金融機関で非課税枠を利用できます。逆に、9月末の締めを過ぎると翌年分への反映が難しくなるため、秋口〜年内にかけて準備しておくのが安全です。
「移せる」は誤解：資産は新口座に移管できない
金融機関変更で最も誤解が多いのが、現在のNISA口座で保有している商品がそのまま移せるという認識です。実際は、NISAの非課税枠で保有している株式・投資信託は新しいNISA口座に移管できません。対応は次の二択になります。
- 旧口座の商品はそのまま保有（非課税は維持／ただし旧口座での新規買付は不可）
- 売却して、新しい金融機関のNISA口座で買い直す（相場変動と税務に注意）
売却→買い直しを選ぶ場合、価格変動で不利になる可能性があるほか、売却のタイミングや口座区分によっては課税が発生します。非課税の恩恵を活かすはずが、結果的に税コストが増えることもあり得ます。
なぜ移管できないのか（制度の背景）
NISAは「その年にどこの金融機関で非課税投資を行ったか」を税務上明確に管理する制度です。資産の「名義」だけでなく「非課税枠の使用実績」を紐づけているため、非課税枠に載った資産のままの移動は制度上整合しません。したがって、旧口座は非課税のまま保有継続、新口座は翌年の枠で新規に買付という扱いになります。
変更を検討すべき典型ケース
- 低コストのインデックスファンドを積み立てたいが、今の金融機関に取り扱いがない／信託報酬が高い
- アプリの使い勝手・積立設定の柔軟性に不満がある（クレカ積立、ボーナス月設定、ポイント還元など）
- 夫婦で金融機関がバラバラで管理が手間。家計アプリ連携や管理画面を統一したい
- 地銀で開始→ネット証券へなど、商品ラインナップとコストで優位な環境に移したい
奈良・橿原の子育て世代では、「教育費のピーク（高校・大学）にぶつかるまでの10〜15年」を見据えた積立が中心。手数料の差・アプリの操作性が積立継続率に直結します。運用は「良い仕組みを作った人」から有利になるため、環境選びは戦略課題です。
デメリット・リスクと向き合う
- 資産の自動移管不可：売却→買い直しはタイミング次第で損失リスクや税負担が増える
- 年単位の手続き：直ちに反映されない。勘定廃止の受付期間を逃すと翌年扱い
- 買付の空白：勘定廃止〜新口座開設の間、買付が停止する期間が生じる場合あり
- 再手続きの手間：本人確認・マイナンバー提出、積立設定の再構築が必要
売却課税の目安：ざっくり試算
旧口座で投信100万円が120万円になっていたと仮定します。非課税期間内であれば売却益は非課税ですが、手続きの段取りや売却場所によっては課税口座での売却扱いになる可能性があります。仮に課税口座で20万円の利益に対し20.315％の税率が適用されると、税額は約40,630円。この税コストを払ってまで乗り換える価値があるかは、将来の信託報酬差・ポイント還元・UI改善による継続効果まで含めて検討が必要です。
ケーススタディ（奈良・橿原の共働き世帯）
Aさん夫妻（30代・子ども2人）は、地銀でNISAを開始。数年後にネット証券の低コスト商品に魅力を感じ、乗り換えを検討。結果として、旧口座の商品はそのまま保有、新口座で毎月の積立をネット証券に切替というハイブリッドにしました。これにより、課税を発生させず、将来のコストを抑えつつ操作性も改善。家計アプリ連携で資産見える化も進み、月次の家計会議がスムーズになりました。
判断フレーム：乗り換えるべきかのチェックリスト
- 今の金融機関に欲しい商品（低コスト指数・全世界株式など）がない
- 積立の設定／変更がストレスなく行えるか（引落口座、クレカ積立、変更のしやすさ）
- 夫婦の口座を一本化したい（家計管理の効率化・相互フォロー）
- 将来の運用期間は十分に長い（10年以上）ので、コスト差の積み重ねの恩恵が大きい
- 売却→買い直しの税コストを払っても中長期メリットが上回る
よくある誤解Q&A
Q. 勘定廃止届を出したら、すぐ新口座で買えますか？
A. 受付期間中に手続きしても、新口座が使えるのは翌年からです。今すぐの乗り換えはできません。
Q. 旧口座の商品は解約しないといけませんか？
A. いいえ。旧口座のまま非課税で保有可能です（ただし旧口座での新規買付は不可）。
Q. 旧口座で売却した利益は非課税ですか？
A. 非課税期間内の売却は非課税ですが、手続きのタイミングや売却場所次第で課税口座扱いになり得ます。金融機関や税務の取り扱いを必ず確認しましょう。
Q. どの金融機関が正解ですか？
A. 正解は人それぞれです。商品ラインナップ・手数料・アプリの相性・家計の管理方法を総合評価しましょう。奈良・橿原の地銀に利便性を感じる方もいれば、ネット証券の低コストとアプリ重視の方もいます。
乗り換えの進め方（実務ステップ）
- 現状把握：旧口座の保有商品・評価損益・積立設定を洗い出す
- 新口座候補の比較：商品・信託報酬・アプリ・ポイント・サポート
- カレンダー設定：10月〜翌9月の受付期間内に勘定廃止を申請
- 旧口座の扱い決定：売却／保有継続の方針を決める（税務影響を要確認）
- 新口座で積立設計：投資比率、引落口座、クレカ積立、増額月設定
- 家計アプリ連携：夫婦で見える化。月次の家計会議で進捗チェック
FPからの現場アドバイス
「全部を完璧に移す」より、旧口座は保有・新口座で積立という現実的な解が機能する場面が多いです。教育費や住宅ローンという確定支出がある子育て世代では、積立を止めない仕組みが最優先。操作性の高い環境に早めに移行し、ムリなく自動化することが将来の差になります。
また、売却の税務や勘定廃止の運用は金融機関ごとに実務差があるため、疑問点は必ず窓口または専門家へ確認しましょう。制度は同じでも、手続きの「段取り」は各社で微妙に違います。
まとめ：10月は「環境の見直し月間」
10月は、来年のNISA口座の居場所を考える年に一度の見直しチャンスです。資産は移せない——この前提を踏まえ、売却の可否・新環境の使いやすさ・家計管理のしやすさで総合判断しましょう。奈良・橿原の子育て世代にこそ、続けられる仕組み作りが最重要です。迷ったらいつでもご相談ください。
