SBI・楽天は?iDeCo金融機関比較&賢い始め方【FP監修】
老後資金、iDeCoで備えるのが正解? 3つのメリットと注意点【2025年最新版】
「老後資金、どうやって準備すればいいんだろう…」
「iDeCoってよく聞くけど、本当に得なの?」
「私に合った金融機関や商品が分からない…」
老後の生活を支えるためのお金、準備は早めに始めるほど安心です。でも、具体的に何をすればいいのか、迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。
そんな方におすすめしたいのが、iDeCo(個人型確定拠出年金) です。iDeCoは、国が用意した「お得な年金制度」。自分で掛け金を積み立て、運用し、60歳以降に受け取る仕組みです。最大の魅力は、節税しながら老後資金を準備できること!
この記事では、iDeCoの仕組み、メリット・デメリット、金融機関の選び方、商品選びのポイント、NISAとの違いなど、iDeCoに関する疑問を、橿原市のFPである私、金川が分かりやすく解説します。
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「iDeCoって何がお得なの?」「金融機関はどこがいい?」「私に合った商品は?」
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iDeCo(個人型確定拠出年金)とは? 仕組みを分かりやすく解説
iDeCo(イデコ)は、国民年金や厚生年金に加えて、自分で作る年金制度です。毎月一定額の掛金(5,000円以上1,000円単位)を積み立て、自分で選んだ金融商品で運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。
加入資格
原則として、20歳以上65歳未満のすべての方(国民年金の被保険者)が加入できます。
- 自営業者、フリーランス(第1号被保険者)
- 会社員(第2号被保険者)※企業型DC(企業型確定拠出年金)に加入している場合は、条件があります。
- 公務員(第2号被保険者)
- 専業主婦(夫)(第3号被保険者)
掛金
掛金は、職業などによって上限額が異なります。
拠出限度額 | |
---|---|
自営業者など | 月額6.8万円(国民年金基金と合算) |
会社員 | 月額1.2万円、2万円、2.3万円、5.5万円のいずれか |
公務員 | 1.2万円 |
専業主婦(夫) | 月額2.3万円 |
※企業型DCのみに加入している会社員:月額2万円
※企業型DCと確定給付企業年金(DB)等に加入している会社員等:月額1.2万円
(iDeCo公式サイト参考)
運用
定期預金、保険、投資信託など、金融機関が用意した商品の中から、自分で選んで運用します。運用成績によって、将来受け取る年金額が変わります。
受取
原則として60歳以降、年金または一時金、あるいはその両方を組み合わせて受け取ることができます。受け取り方によって税金が異なります。
iDeCoのココが凄い! 3つのメリット
iDeCoには、他の制度にはない、3つの大きなメリットがあります。
- 掛金が全額所得控除: 毎月の掛金が全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。例えば、毎月2万円を積み立てると、所得税・住民税率が20%の方の場合、年間4万8000円の節税になります。
- 運用益が非課税: 通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。
- 受取時も税制優遇: 年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」が適用され、税負担が軽減されます。
【具体例】
年収500万円の会社員が、毎月2万円をiDeCoで積み立てた場合(所得税率10%、住民税率10%と仮定):
- 年間掛金: 2万円 × 12か月 = 24万円
- 所得控除額: 24万円
- 節税額: 24万円 × (10% + 10%) = 4万8000円
つまり、実質負担額は、24万円 – 4万8000円 = 19万2000円 となり、お得に老後資金を準備できます。
iDeCoの注意点
iDeCoには、メリットだけでなく、注意点もあります。加入前にしっかり確認しておきましょう。
- 原則60歳まで引き出し不可: iDeCoは老後資金を準備するための制度なので、原則として60歳まで引き出すことができません。
- 運用は自己責任: 運用成績によって、将来受け取る年金額が変わります。元本割れのリスクもあります。
- 手数料がかかる: 加入時や毎月の積立時、年金の受け取り時などに、手数料がかかります。金融機関によって手数料が異なるため、事前に確認が必要です。
- 国民年金保険料の未納がある場合は、iDeCoに加入できません。
- 企業型DC(企業型確定拠出年金)に加入している場合は、iDeCoに加入できない場合があります(会社の規約によります)。
【2025年最新】iDeCoの金融機関、選び方のポイントは?
iDeCoを取り扱う金融機関はたくさんありますが、どこで始めても同じではありません。手数料や商品ラインナップ、サービスなどが異なりますので、比較検討して自分に合った金融機関を選びましょう。
金融機関を選ぶ際のポイントは、以下の3つです。
- 運営管理手数料:
- 毎月かかる手数料です。無料の金融機関が増えていますが、一部有料の金融機関もあります。
- 長期的に見ると、手数料の差は運用成果に大きく影響します。できるだけ手数料の安い金融機関を選びましょう。
- 商品ラインナップ:
- 投資信託の本数、種類(インデックス型、アクティブ型、国内外の株式、債券、REITなど)は、金融機関によって異なります。
- 自分の投資方針に合った商品があるか、確認しましょう。
- 特に、低コストのインデックスファンドが充実しているかどうかが重要です。
- サービス:
- Webサイトやアプリの使いやすさ、コールセンターの対応なども、金融機関によって異なります。
- ロボアドバイザーなどのサービスを提供している金融機関もあります。
- 自分が使いやすいサービスを提供している金融機関を選びましょう。
主要なネット証券では、運営管理手数料が無料のところが多く、低コストのインデックスファンドも充実しています。一方、銀行などでは、運営管理手数料がかかる場合や、商品ラインナップが限られている場合があります。
【注意】加入時に国民年金基金連合会に支払う手数料2,829円、還付時には、事務委託先金融機関(信託銀行)に支払う手数料440円がかかります。
iDeCoで何を買う? 金融商品の選び方
iDeCoで運用する商品は、自分で選ぶ必要があります。「よく分からないから…」と、元本確保型の商品ばかりを選んでしまうと、せっかくの運用益非課税のメリットを活かせません。かといって、リスクの高い商品ばかりを選ぶのも考えものです。
ここでは、iDeCoの商品選びのポイントを解説します。
元本確保型と元本変動型
iDeCoの商品は、大きく分けて「元本確保型」と「元本変動型」の2種類があります。
- 元本確保型: 定期預金や保険など、元本が保証されている商品です。リスクは低いですが、リターンも低めです。
- 元本変動型: 投資信託など、元本が保証されていない商品です。リスクはありますが、元本確保型よりも高いリターンが期待できます。
どちらの商品を選ぶかは、あなたの年齢、リスク許容度、運用目標などによって異なります。一般的に、若い人ほどリスクを取れるため、元本変動型の割合を高く、年齢が上がるにつれて元本確保型の割合を高くするのが良いとされています。
投資信託の種類
元本変動型商品の多くは、投資信託です。投資信託には、「アクティブ型」と「インデックス型」の2種類があります。
- アクティブ型: ファンドマネージャーが銘柄を選定し、積極的に運用することで、市場平均を上回るリターンを目指す商品です。信託報酬(運用手数料)が高めです。
- インデックス型: 特定の指数(日経平均株価やTOPIXなど)に連動する運用成果を目指す商品です。信託報酬が低めです。
長期投資の場合、インデックス型の方が、アクティブ型よりも良い成績を収めることが多いと言われています。特にこだわりがなければ、低コストのインデックスファンドを選ぶのがおすすめです。
分散投資の重要性
「卵を1つのカゴに盛るな」という投資の格言があるように、1つの商品に集中投資するのではなく、複数の商品に分散投資することが大切です。国内外の株式、債券、REIT(不動産投資信託)など、異なる資産に分散投資することで、リスクを低減できます。
年代別おすすめポートフォリオ例
あくまで一例ですが、年代別のポートフォリオ例を紹介します。
- 20代~30代: リスクを取れるので、株式の割合を高めに。
- 国内株式:30%
- 外国株式:40%
- 国内債券:10%
- 外国債券:10%
- その他(REITなど):10%
- 40代: 徐々にリスクを抑え、債券の割合を増やす。
- 国内株式:25%
- 外国株式:35%
- 国内債券:15%
- 外国債券:15%
- その他:10%
- 50代: さらにリスクを抑え、元本確保型の割合を増やす。
- 国内株式:20%
- 外国株式:20%
- 国内債券:20%
- 外国債券:20%
- 元本確保型:20%
ご自身の年齢、リスク許容度、運用目標に合わせて、ポートフォリオを調整しましょう。
iDeCoとNISA、どう使い分ける?
iDeCoと並んで、税制優遇のある投資制度として、NISA(少額投資非課税制度)があります。2024年からは、「新NISA」がスタートしました。
iDeCoとNISA、どちらがお得なのでしょうか?
結論から言うと、どちらがお得かは、個人の状況によって異なります。両者の違いを理解し、上手に使い分けることが大切です。
比較項目 | iDeCo | NISA(つみたて投資枠) | NISA(成長投資枠) |
---|---|---|---|
非課税投資枠 | 年間上限額は職業等により異なる | 年間120万円 | 年間240万円 |
非課税保有期間 | 60歳以降まで(運用期間中ずっと) | 最長20年間 | 無期限 |
投資対象商品 | 金融機関が選定した商品(定期預金、保険、投資信託) | 一定の基準を満たす投資信託・ETF | 上場株式、投資信託、ETF、REITなど |
掛金の所得控除 | あり(全額所得控除) | なし | なし |
途中引き出し | 原則不可 | 可能 | 可能 |
iDeCoの強み:
- 掛金が全額所得控除になるため、節税効果が大きい。
- 運用益が非課税になる期間が長い。
NISAの強み:
- いつでも引き出しが可能。
- 投資対象商品が幅広い。
使い分けのポイント:
- 老後資金準備が目的なら、iDeCoを優先的に活用する。
- 教育資金や住宅購入など、老後以外の目的で使う可能性があるなら、NISAを活用する。
- 資金に余裕があるなら、iDeCoとNISAを併用する。
iDeCoに関するよくある質問 Q&A
Q. iDeCoの掛金は、途中で変更できますか?
A. はい、年1回変更できます。
Q. 転職・退職した場合、iDeCoはどうなりますか?
A. 転職・退職後も、iDeCoを継続できます。手続きが必要な場合がありますので、金融機関に確認しましょう。
Q. iDeCoで運用できる商品数は?
A iDeCo口座で運用できる商品数には、1つの運営管理機関につき35本以内という上限があります。
Q. 運用中に、商品を変更できますか?
A. はい、いつでも変更できます。「スイッチング」(保有している商品を売却して、別の商品を購入すること)や、「配分変更」(毎月の掛金で購入する商品の割合を変更すること)が可能です。
Q. 60歳になったら、必ず年金を受け取らないといけませんか?
A. いいえ、60歳以降も75歳になるまで運用を続け、75歳になるまでの間に受け取りを開始することも可能です。
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まとめ:iDeCoを活用して、豊かな老後を実現しましょう!
iDeCoは、税制優遇を受けながら、自分のペースで老後資金を準備できる、とてもお得な制度です。
しかし、制度や商品選び、運用方法など、注意すべき点もいくつかあります。
「iDeCo、始めてみたいけど、よく分からない…」
「私に合った金融機関や商品が知りたい…」
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監修者:かながわFP相談所 FP 金川
※この記事の情報は、2024年5月現在のものです。最新の情報は、各金融機関のウェブサイトやiDeCo公式サイトなどでご確認ください。
【免責事項】この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の状況によっては異なる場合があります。具体的なご相談は、FP等の専門家にご相談ください。
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