30代40代向け｜医療保険の選び方＆公的保障の基礎知識

医療保険は本当に必要？ 公的保障だけでは不安なあなたへ【FPが解説】

「医療保険って、入った方がいいの？ 入らなくても大丈夫？」
「高額療養費制度があるから、民間の医療保険は不要って聞いたけど…」
「保険料、できるだけ安く抑えたいけど、どんな保険を選べばいいの？」

病気やケガで入院・手術をすることになったら、医療費はどれくらいかかるのか、不安に感じる方は多いのではないでしょうか。
日本の公的医療保険制度は、世界的に見ても充実していると言われていますが、それでも自己負担は発生します。

特に、長期入院になった場合、医療費だけでなく、収入が減ってしまうリスクも考えなければなりません。
「貯蓄があるから大丈夫」「公的保障があるから安心」と思っていても、いざという時に、お金が足りなくなる可能性も…。

この記事では、医療保険は本当に必要なのか、公的医療保険制度でどこまでカバーできるのか、医療保険に入るとしたら、どんな保障が必要なのか、など、医療保険に関する疑問を、橿原市のFPである私、金川が分かりやすく解説します。

長期入院で家計はどうなる？ 医療費と収入減のシミュレーション

病気やケガで長期間入院することになった場合、家計にはどのような影響があるのでしょうか？
医療費と収入減、両方の面からシミュレーションしてみましょう。

長期入院した場合の医療費（自己負担額）

日本の公的医療保険制度では、医療費の自己負担割合は、年齢や所得によって異なりますが、原則として3割です。
しかし、「高額療養費制度」があるため、1か月あたりの自己負担額には上限があります。

【高額療養費制度とは？】
1か月（1日から月末まで）の医療費の自己負担額が、一定の金額（自己負担限度額）を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。
自己負担限度額は、年齢や所得によって異なります。

（例）標準報酬月額30万円の会社員（70歳未満）が、3か月入院し、医療費が総額300万円かかった場合

• 医療費の自己負担額（3割）： 90万円
• 高額療養費制度による自己負担限度額： 約8万円/月
• 3か月間の自己負担額： 約24万円

※上記の計算は、あくまで一例です。実際の自己負担額は、所得や加入している健康保険の種類によって異なります。
また、差額ベッド代や食事代、先進医療の費用などは、高額療養費制度の対象外です。

長期入院した場合の収入減

会社員や公務員の方であれば、病気やケガで仕事を休んだ場合、「傷病手当金」が支給されます。

【傷病手当金とは？】
健康保険の被保険者が、病気やケガで働けなくなり、会社から十分な報酬が受けられない場合に、最長1年6か月にわたって支給される制度です。
支給額は、原則として、標準報酬月額の3分の2です。

（例）標準報酬月額30万円の会社員の場合

• 傷病手当金： 約20万円/月

※傷病手当金は非課税です。

しかし、傷病手当金が支給されるのは、会社員や公務員など、健康保険の被保険者のみです。
自営業者やフリーランス、無職の方などが加入する国民健康保険には、原則として傷病手当金の制度はありません（※一部の国民健康保険組合には、傷病手当金制度がある場合があります）。

【具体例】標準報酬月額30万円の会社員が3か月入院した場合

標準報酬月額30万円の会社員が、病気で3か月間入院した場合の家計への影響をシミュレーションしてみましょう。

• 収入：
  • 傷病手当金： 約20万円/月 × 3か月 = 約60万円
  • 給与： 0円
• 支出：
  • 医療費（自己負担額）： 約8万円/月 × 3か月 = 約24万円
  • 入院中の食事代： 1食460円 × 3食 × 90日 = 約12万4200円
  • その他（差額ベッド代、日用品など）： 仮に5万円/月 × 3か月 = 15万円
  • 社会保険料：約4万5千円×3か月＝13万5千円
• 収支： 60万円 – 24万円-12万4200円-15万円-13万5千円　= -49200円

入院前の可処分所得を22万５千円と仮定しました。

• 入院前の可処分所得：22万5千円
• 入院中の可処分所得：約6万5千円
• 差額：16万円

あくまで概算ですが、入院中は6万5千円の収入で、医療費の自己負担額8万円と、社会保険料約4万5千円、食事代等々を支払うことになり、普段より16万円も少ない状況になります。

※上記の計算は、あくまで一例です。実際の金額は、個人の状況によって異なります。

※休職中も社会保険料は原則徴収

自営業者、フリーランス、無職の場合は？

自営業者やフリーランス、無職の方などが加入する国民健康保険には、原則として傷病手当金の制度がありません。
そのため、病気やケガで働けなくなった場合、収入が途絶えてしまう可能性があります。
また、入院中の医療費は、高額療養費制度を利用できるものの、自己負担額は発生します。

知っておきたい！ 日本の公的医療保険制度

日本の公的医療保険制度は、世界的に見ても充実していると言われています。
しかし、その内容を詳しく知っている人は少ないのではないでしょうか。
ここでは、公的医療保険制度の基本について解説します。

国民皆保険制度

日本では、すべての国民が、いずれかの公的医療保険に加入することになっています（国民皆保険制度）。
これにより、病気やケガをした場合でも、少ない自己負担で医療を受けることができます。

健康保険の種類

公的医療保険には、主に以下の種類があります。

• 健康保険（協会けんぽ、組合健保）： 会社員や公務員などが加入する保険です。
• 国民健康保険： 自営業者やフリーランス、無職の方などが加入する保険です。
• 後期高齢者医療制度： 75歳以上の方が加入する保険です。

高額療養費制度

高額療養費制度は、1か月あたりの医療費の自己負担額が、一定の金額（自己負担限度額）を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。
自己負担限度額は、年齢や所得によって異なります。

高額療養費制度があるため　医療費の自己負担はある程度は抑えられます。

傷病手当金

傷病手当金は、健康保険の被保険者が、病気やケガで働けなくなり、会社から十分な報酬が受けられない場合に、最長1年6か月にわたって支給される制度です。
支給額は、原則として、標準報酬月額の3分の2です。

その他

公的医療保険には、他にも、出産手当金（出産のため会社を休んだ場合に支給）、出産育児一時金（出産した際に支給）などの制度があります。

これらの公的保障を理解しておくことで、「医療保険は不要」とは言い切れないことが分かります。

医療保険は必要？ 不要？ 公的保障の「落とし穴」

公的医療保険制度は充実しているとはいえ、それだけではカバーしきれない部分もあります。
以下のようなケースでは、公的医療保険だけでは不十分な場合があります。

公的医療保険だけでは不十分なケース

• 差額ベッド代： 個室や少人数部屋を希望した場合、差額ベッド代は全額自己負担になります。
• 先進医療： 先進医療の技術料は、公的医療保険の対象外で、全額自己負担になります。
• 長期入院による収入減： 傷病手当金は、最長1年6か月間支給されますが、それ以降も働けない場合は、収入が途絶えてしまいます。
• 自営業者、フリーランスの休業補償： 国民健康保険には、傷病手当金がないため、病気やケガで働けなくなると、収入が途絶えてしまいます。

医療保険の役割

民間の医療保険は、公的医療保険でカバーできない部分を補う役割を果たします。
医療保険に加入することで、以下のようなメリットがあります。

• 経済的な負担を軽減できる： 入院や手術の際の自己負担額を軽減できます。
• 治療の選択肢が広がる： 先進医療など、高額な治療を受ける際の経済的な負担を軽減できます。
• 収入減をカバーできる： 長期入院や自宅療養で働けなくなった場合の収入減をカバーできます。
• 精神的な安心感を得られる： 万が一の時でも、お金の心配をせずに治療に専念できます。

医療保険が必要な人、不要な人

医療保険が必要かどうかは、個人の状況によって異なります。
一般的に、以下のような人は、医療保険の必要性が高いと言えるでしょう。

• 貯蓄が少ない人
• 自営業者やフリーランスなど、傷病手当金がない人
• 家族を養っている人
• 高額な医療費がかかる可能性のある病気（がんなど）が心配な人

一方、以下のような人は、医療保険の必要性は低いかもしれません。

• 十分な貯蓄がある人
• 会社員や公務員で、傷病手当金が充実している人
• 健康に自信があり、医療費がかかる可能性が低いと考えている人

医療保険の種類

医療保険には、さまざまな種類があります。

• 終身型： 保障が一生涯続くタイプです。保険料は加入時のまま変わりませんが、一般的に定期型よりも保険料は高めです。
• 定期型： 保障期間が一定期間（10年、20年など）で、その間の保険料は安く設定されています。ただし、更新時に保険料が上がる可能性があります。

医療保険、どう選ぶ？ 保障内容と保険料のバランス

医療保険を選ぶ際には、以下のポイントを考慮しましょう。

• 入院給付金日額：
  • 入院1日あたりいくらの保障が必要か？
    • 入院給付金日額：
      • 入院1日あたりいくらの保障が必要か？
      • 高額療養費制度や傷病手当金などを考慮して、自己負担額を試算する
      • 個室希望の場合は、差額ベッド代も考慮に入れる
    • 手術給付金：
      • 手術の種類に応じて、給付金が支払われる（入院給付金日額の〇倍、など）
      • 手術の種類によっては、給付金が支払われない場合もあるので注意が必要
    • 先進医療特約：
      • 先進医療の技術料は、公的医療保険の対象外で、全額自己負担
      • 先進医療特約を付けておくと、技術料相当額が保障される（上限あり）
    • 三大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）保障：
      • 三大疾病で所定の状態になった場合に、一時金や手厚い保障が受けられる
      • がんについては、がん保険で備えることも可能
    • 女性疾病特約：
      • 女性特有の病気（乳がん、子宮がんなど）で入院・手術した場合に、給付金が上乗せされる
    • 保険料：
      • 保障内容が充実するほど、保険料は高くなる
      • 家計に無理のない範囲で、必要な保障を確保することが大切

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    • 橿原市に密着した地域密着型FP： 橿原市での生活経験が長く、地域の皆様の暮らしを深く理解しています。
    • 「徹底したヒアリング」と「オーダーメイドプラン」： お客様の状況やご希望をじっくり伺い、最適なプランを作成します。
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    まとめ：公的保障を理解し、万が一に備え、最適な医療保険を選びましょう

    日本の公的医療保険制度は充実していますが、それだけではカバーできない費用や、収入減のリスクがあります。
    万が一の時に、経済的な不安を抱えることなく、安心して治療に専念するためには、民間の医療保険も検討する価値があります。

    医療保険は、種類が多く、内容も複雑です。
    「よく分からないから」と、勧められるままに加入するのではなく、公的保障の内容を理解した上で、自分に必要な保障を、適切な保険料で確保することが大切です。

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    保険募集：この記事は保険募集を目的としています。

    取扱代理店：株式会社　FP相談所

    監修者：かながわFP相談所 FP 金川

    ※この記事の情報は、2025年4月時点のものです。最新の情報は、厚生労働省や各保険会社のウェブサイトなどでご確認ください。

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