iDeCoで手取りUP？パート主婦の103万円・130万円の壁対策

パート主婦の「103万円の壁」はiDeCoで超えられる？ 年収と税金、FPが解説【2025年最新】

「パート収入が103万円を超えると、税金がかかるって本当？」
「103万円を超えないように、働く時間を調整しているけど…」
「iDeCo（イデコ）って、パートでも入れるの？ 何かメリットがあるの？」

パートで働く主婦の方にとって、「103万円の壁」は、働き方を考える上で避けて通れない問題ですよね。
この壁を超えると、所得税がかかるようになるため、手取りが減ってしまうのではないかと心配になる方も多いでしょう。

しかし、実は、iDeCo（個人型確定拠出年金）を活用することで、103万円を超えて働いても、手取りを減らさずに、さらに老後資金の準備もできる可能性があるんです。

この記事では、パート主婦の「103万円の壁」とは何か、iDeCoを活用することでどのように対策できるのか、年収別のシミュレーション、注意点などを、橿原市のFPである私、金川が分かりやすく解説します。

パート収入と税金・社会保険の基礎知識

まずは、「103万円の壁」とは何か、パート収入と税金・社会保険の関係について、基本から確認していきましょう。

「103万円の壁」とは？（所得税）

パート収入が年間103万円を超えると、所得税がかかるようになります。
これは、所得税の計算において、以下の2つの控除があるためです。

• 基礎控除： すべての人に適用される控除。所得金額から48万円を差し引くことができます。（2020年分から）
• 給与所得控除： 給与所得者（パートを含む）に適用される控除。
  給与収入に応じて控除額が決まりますが、最低額は55万円です。

つまり、パート収入が103万円以下であれば、

103万円（収入） – 55万円（給与所得控除） – 48万円（基礎控除） = 0円

となり、課税対象となる所得が0円になるため、所得税がかからないのです。

103万の壁　計算例

パート収入が110万円の場合

• 110万円（収入）-55万円（給与所得控除）- 48万円（基礎控除）＝7万円（課税所得）
• 7万円（課税所得）×5%(所得税率)＝3,500円　復興所得税は割愛
• 所得税は年3500円です

「130万円の壁」とは？（社会保険）

パート収入が年間130万円を超えると、原則として、配偶者の社会保険の扶養から外れ、自分で社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入しなければならなくなります。

社会保険の扶養から外れるとどうなる？

• 社会保険料の負担増： 自分で社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）を支払う必要があります。
• 将来の年金額への影響： 厚生年金保険に加入することで、将来受け取れる年金額が増える可能性があります。

106万円の壁とは？

従業員101人以上の企業にお勤めの方は、年収106万円以上になると社会保険加入となる場合があります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは？ パート主婦も加入できる？

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を拠出し、自分で運用方法を選び、その運用成果によって将来受け取る年金額が決まる、私的年金制度です。

パート主婦のiDeCo加入資格、掛金上限額

iDeCoは、原則として20歳以上65歳未満の国民年金の被保険者であれば、パート主婦の方も加入できます。

掛金の上限額は、働き方（国民年金の第何号被保険者か）によって異なります。

• 第1号被保険者（自営業者、フリーランス、学生など）： 月額68,000円（年額81.6万円）
• 第2号被保険者（会社員、公務員など）： 勤務先の企業年金制度等によって異なる（月額12,000円～55,000円）
• 第3号被保険者（専業主婦(夫)など）： 月額23,000円（年額27.6万円）

パート主婦の方は、通常は第3号被保険者となりますので、iDeCoの掛金上限額は月額23,000円（年額27.6万円）です。

iDeCoのメリット

iDeCoには、以下の3つの税制優遇メリットがあります。

1. 掛金が全額所得控除の対象： 毎月の掛金が全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。（「103万円の壁」対策になる）
2. 運用益が非課税： 通常、金融商品を運用して得た利益には税金がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。
3. 受取時も税制優遇： iDeCoで積み立てたお金を受け取る際にも、税制上の優遇措置があります。（「退職所得控除」または「公的年金等控除」）

iDeCoのデメリット

• 原則60歳まで引き出し不可： iDeCoは老後資金を準備するための制度なので、原則として60歳まで引き出すことができません。
• 運用リスクがある： 運用成果によって、将来受け取れる年金額が変わります。元本割れの可能性もあります。
• 手数料がかかる： iDeCoの口座開設・維持には、手数料がかかります。

iDeCoで「103万円の壁」対策！ 具体的なシミュレーション

iDeCoを活用することで、どのように「103万円の壁」対策ができるのか、具体的なシミュレーションを見てみましょう。

【前提条件】

• パート主婦（第3号被保険者）
• 時給1,000円
• iDeCoの掛金：月額20,000円（年間24万円）
• 所得税率：5%（復興特別所得税は考慮しない）
• 住民税率：10%

年収103万円の場合

iDeCoに加入しない場合、所得税はかかりません。

年収120万円の場合（iDeCoの掛金2万円/月）

• 課税所得： 120万円（収入） – 55万円（給与所得控除） – 48万円（基礎控除） – 24万円（iDeCoの掛金） = -7万円

iDeCoの掛金24万円を所得から差し引くことで、課税所得が0円となり、所得税・住民税はかかりません。

実質的な手取りは減りますが、その分、将来の年金が増えることになります。

年収130万円の場合（iDeCoの掛金2万円/月）

• 課税所得：130万円-55万円-48万円-24万円=3万円
• 所得税：3万×5% =1500円
• 住民税：3万×10%=3000円(均等割は考慮せず)

iDeCoに加入しなかった場合より、税負担を軽減できます。

年収140万円の場合（iDeCoの掛金2万円/月）

• 課税所得：140万円-55万円-48万円-24万円=13万円
• 所得税：13万×5% =6,500円
• 住民税：13万×10%=13,000円(均等割は考慮せず)

iDeCoに加入しなかった場合より、税負担を軽減できます。

iDeCoに加入しない場合

iDeCoを活用する際の注意点

• iDeCoの掛金は、無理のない範囲で設定する： 掛金は、家計の状況に合わせて、無理のない範囲で設定しましょう。
• iDeCoの運用は自己責任： 運用商品を選ぶ際は、リスクとリターンをよく理解した上で、自己責任で行いましょう。
• iDeCoの口座管理手数料を確認する： iDeCoの口座を開設・維持するには、手数料がかかります。金融機関によって手数料が異なるため、事前に比較検討しましょう。

パート収入、働き方…FPに相談してみませんか？

「103万円を超えて働くと、税金や社会保険はどうなるの？」
「iDeCoを始めた方が良いのか、他の方法が良いのか分からない…」
「老後資金はいくら準備すればいいの？」

そんな疑問やお悩みをお持ちの方は、ぜひFP（ファイナンシャルプランナー）にご相談ください。
FPは、家計管理、資産運用、税金、社会保険など、お金に関する幅広い知識を持つ専門家です。
あなたの状況やライフプランに合わせて、最適なアドバイスをいたします。

FPに相談するメリット

• 家計の全体像を把握し、無駄な支出を見つけることができる
• 自分に合った働き方、収入の増やし方が分かる
• 税金や社会保険の制度を理解し、損をしない選択ができる
• iDeCoやNISAなど、資産形成の方法についてアドバイスがもらえる
• 老後資金の準備、住宅購入、教育資金など、ライフプラン全般の相談ができる

かながわFP相談所の強み

• 橿原市に密着した地域密着型FP： 地域の情報に詳しく、お客様の生活に寄り添ったアドバイスができます。
• 「徹底したヒアリング」と「オーダーメイドプラン」： お客様の状況やご希望をじっくり伺い、最適なプランを作成します。
• 「分かりやすさ」と「安心感」： 専門用語をできるだけ使わず、分かりやすく説明します。強引な勧誘も一切ありません。

まとめ：iDeCoを活用して、賢く働きましょう！

パートで働く主婦の方にとって、「103万円の壁」は気になる問題です。
しかし、iDeCoを活用することで、この壁を気にせず働くことが可能になる場合があります。
また、iDeCoは老後資金の準備にも有効な手段です。

「iDeCoについてもっと詳しく知りたい」「自分に合った働き方を見つけたい」「家計全体を見直したい」
そう思われた方は、ぜひ一度、FPにご相談ください。
あなたのライフプランに合わせた、最適なアドバイスをさせていただきます。

監修者：かながわFP相談所 FP 金川

※この記事の情報は、2025年1月時点のものです。最新の情報は、国税庁や厚生労働省のウェブサイトなどでご確認ください。

【免責事項】この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の状況によっては異なる場合があります。具体的なご相談は、FP等の専門家にご相談ください。

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