【2025年版】退職金の税金は？一時金vs年金、賢い選択

退職金、税金はいくらかかる？ 一時金と年金、受け取り方でどう違う？【2025年最新版】

「退職金、そのまま受け取ると税金が高いって本当？」
「一時金と年金、どちらで受け取るのがお得なの？」
「退職金を企業型DCやiDeCoに移せるって聞いたけど…」

長年の勤労の対価として受け取る退職金。老後の生活を支える大切な資金だからこそ、税金についてもしっかり理解しておきたいものです。
退職金の受け取り方には、大きく分けて「一時金」と「年金」の2種類があり、それぞれ税金の計算方法が異なります。

この記事では、2025年最新の税制に基づき、退職金にかかる税金の仕組み、一時金と年金それぞれのメリット・デメリット、企業型DCやiDeCoとの関係などを、橿原市のFPである私、金川が分かりやすく解説します。

退職金とは？ 種類と受け取り方

退職金とは、従業員が退職する際に、企業から支払われるお金のことです。法律で定められた制度ではないため、退職金制度がない企業もあります。

退職金の種類

• 退職一時金： 退職時に、退職金の全額を一括で受け取る方法です。
• 退職年金： 退職金を分割して、年金のように一定期間または生涯にわたって受け取る方法です。
• 企業型確定拠出年金（企業型DC）： 企業が掛金を拠出し、従業員が運用する制度です。原則として60歳以降に、一時金または年金として受け取ります。

企業によっては、退職一時金と退職年金を組み合わせたり、退職金の一部を企業型DCに移換できる場合もあります。

受け取り方の選択肢

退職金の受け取り方は、企業の制度によって異なりますが、一般的には以下の選択肢があります。

• 全額を退職一時金として受け取る
• 全額を退職年金として受け取る
• 一部を退職一時金、残りを退職年金として受け取る
• 退職金の一部または全部を
  

  退職金を一時金で受け取る場合の税金

  退職金を一時金で受け取る場合、「退職所得」として所得税と住民税が課税されます。
  ただし、退職所得は、長年の勤労に対する報償的な意味合いがあるため、税負担が軽減されるよう配慮されています。

  退職所得控除

  退職所得の金額は、以下の計算式で求めます。

  退職所得 = （退職金 – 退職所得控除額）× 1/2

  退職所得控除額は、勤続年数によって異なり、以下の計算式で求めます。

  勤続年数	退職所得控除額
  20年以下	40万円 × 勤続年数 （80万円に満たない場合は80万円）
  20年超	800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 – 20年）

  ※勤続年数に1年未満の端数がある場合は、1年に切り上げて計算します。

  【計算例1】勤続年数15年、退職金1000万円の場合

  • 退職所得控除額： 40万円 × 15年 = 600万円
  • 退職所得： （1000万円 – 600万円）× 1/2 = 200万円

  【計算例2】勤続年数35年、退職金2500万円の場合

  • 退職所得控除額： 800万円 + 70万円 × (35年 – 20年) = 1850万円
  • 退職所得： （2500万円 – 1850万円）× 1/2 = 325万円

  所得税・住民税の計算

  退職所得に、所得税と住民税の税率を掛けて、税額を計算します。

  • 所得税： 退職所得の金額に応じた税率を掛けて計算します（超過累進税率）。
  • 住民税： 一律10%（市町村民税6% + 都道府県民税4%）

  （参考：国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」

  「退職所得の受給に関する申告書」の提出

  退職金を受け取る際に、「退職所得の受給に関する申告書」を企業に提出することで、退職所得控除などが適用された税額が源泉徴収されます。
  この申告書を提出しないと、退職金の金額に対して一律20.42%の税率で源泉徴収されてしまい、税金を払い過ぎてしまう可能性があります。
  払い過ぎた税金は、確定申告をすることで還付されますが、手間がかかります。忘れずに提出しましょう。

  企業型DCに移換する（企業型DC制度がある場合）

退職金を年金形式で受け取る場合の税金

退職金を年金形式で受け取る場合は、「雑所得」として所得税と住民税が課税されます。
雑所得は、他の所得（給与所得、事業所得など）と合算して税額を計算します（総合課税）。

公的年金等控除

退職金を年金形式で受け取る場合、「公的年金等控除」が適用されます。
公的年金等控除額は、年齢や年金の収入金額によって異なります。

（参考：国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」）

メリット・デメリット

• メリット：
  • 長期間にわたって安定した収入が得られる。
  • （企業によっては）運用益が期待できる。
• デメリット：
  • 一時金で受け取る場合と比べて、税負担が大きくなる可能性がある（特に、他の所得が多い場合）。
  • インフレに弱い可能性がある（年金額が物価上昇に連動しない場合）。

退職金と企業型確定拠出年金（企業型DC）・iDeCo

企業型DC

企業型DCは、企業が掛金を拠出し、従業員が運用する制度です。
企業によっては、退職金の一部または全部を企業型DCに移換できる場合があります。

企業型DCに移換するメリット：

• 運用益が非課税になる。
• 受取時に、退職所得控除または公的年金等控除が適用される。

企業型ＤＣに移換した場合の注意点

• 原則60歳まで引き出せない
• 運用は自己責任

iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を拠出し、運用する制度です。
iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となるため、所得税・住民税が軽減されます。

iDeCoを一時金で受け取る場合の注意点：

iDeCoを一時金で受け取る場合、退職所得控除が適用されます。
ただし、退職金とiDeCoを同じ年に受け取る場合は、退職所得控除額の計算が調整される場合があります。
勤続年数とiDeCoの加入期間が重複している期間がある場合、控除額が少なくなる可能性があるため、注意が必要です。

【橿原市でFP相談】退職金、受け取り方で迷ったら？

退職金の受け取り方は、税金だけでなく、その後のライフプランにも大きく影響します。
一時金で受け取るか、年金形式で受け取るか、企業型DCやiDeCoを活用するか…
ご自身の状況に合わせて、最適な選択をする必要があります。

「退職金の税金、いくらになるか知りたい」
「一時金と年金、どちらがお得かシミュレーションしてほしい」
「企業型DCやiDeCoについて詳しく知りたい」

そんな時は、ぜひ私、かながわFP相談所の金川にご相談ください。
FPは、お金に関する専門家。退職金制度や税制に精通しており、お客様一人ひとりの状況に合わせて、最適なプランを提案します。

かながわFP相談所の強み

• 橿原市に根差した地域密着型FP： 橿原市での生活経験が長く、地域の皆様の暮らしを深く理解しています。
• 「徹底したヒアリング」と「オーダーメイドプラン」： お客様の状況やご希望をじっくり伺い、最適なプランを作成します。
• 「分かりやすさ」と「安心感」： 専門用語をできるだけ使わず、分かりやすく説明します。強引な勧誘も一切ありません。

【お客様の声】
「漠然とした老後の不安がありましたが、お金の事を数字で見える化して頂き、これからどうすれば良いのかが明確になりました。とても話しやすく、親身に相談に乗って頂けるので安心してお任せできました。」（橿原市 60代 女性）
「年金のことや今後の働き方について、何から相談していいのか分からなかったのですが、一つ一つ丁寧に教えて頂き、頭の中がスッキリしました。地域密着のFPさんなので、橿原市のこともよくご存じで安心して相談できました。」（橿原市 60代 男性）
「そろそろ老後資金の準備を、と考えていましたが、何から始めていいのか分からず、個別相談に申し込みました。金川さんは、とても話しやすく、親身になって相談に乗ってくれました。おかげで

まとめ：退職金の受け取り方、しっかり検討しましょう

退職金は、老後の生活を支える大切な資金です。受け取り方によって、税額やその後のライフプランが大きく変わる可能性があります。
後悔しないためには、制度の内容をしっかり理解し、ご自身の状況に合わせて、最適な選択をすることが大切です。

「退職金の受け取り方、どうすればいいか分からない…」
「税金をできるだけ抑えたい…」
「老後資金、いくら準備すればいいの？」

そんな疑問やお悩みをお持ちの方は、ぜひ、お気軽に かながわFP相談所 にご相談ください。私、金川が、あなたの疑問や不安を解消し、退職金と老後資金の準備をサポートいたします！

監修者：かながわFP相談所 FP 金川

※この記事の情報は、2025年1月時点のものです。最新の情報は、国税庁のウェブサイトなどでご確認ください。

【免責事項】この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の状況によっては異なる場合があります。具体的なご相談は、FP等の専門家にご相談ください。