【遺族年金シミュレーター】会社員と自営業の受給額の違いを10秒診断。子供卒業後の中高齢寡婦加算まで計算根拠を明示したFP金川崇による家計防衛ガイド。

こんにちは。奈良県橿原市の独立系FP、かながわFP相談所の金川です。

住宅ローンを組み、教育資金を積み立てている現役世代にとって、最も目を背けたく、かつ最も重要なのが「万が一 (死亡時)の資金繰り」です。国から支給される「遺族年金」は、家族を守るための第一防衛線ですが、その仕組みは 驚くほど複雑です。

【警告】自営業・フリーランスの方へ

自営業(国民年金)の場合、18歳になった年度末までのお子様(障害等級1・2級の子は20歳未満)がいないと、遺族基礎年金は支給されません。会社員のような「遺族厚生年金」もないため、条件を満たせば寡婦年金か死亡一時金のどちらかが出るだけです。民間の生命保険での備えが欠かせません。

まずは、わが家の遺族年金が「月いくらもらえるのか」を、下のシミュレーション(シュミレーション)で10秒で計算してみましょう。2026年度(令和8年度)の金額に対応しています。



出た金額、このあとどうすればいい?

シミュレーターの結果画面をスクリーンショットして、そのままLINEで送ってください。今の生活費や住宅ローン、加入中の保険(証券の写真があれば一緒に)と並べて、足りない分を保険で埋めるか、貯蓄や働き方で埋めるかを一緒に整理します。初回相談(約30分)は無料です。

▶ 結果画面をLINEで送る

保険の見直しに進む場合は、代理店の名前をお伝えしたうえで対応します。遺族年金の請求手続きそのものは、年金事務所や社会保険労務士へご相談ください。

モデルケースで見る遺族年金の金額(2026年度)

上のシミュレーターと同じ計算方法で、よくある3つの家族の形を試算しました。夫が亡くなり、妻が受け取るケースです。亡くなった夫の月給は35万円(ボーナス除く)、厚生年金の加入期間は300月未満(300月とみなして計算)としています。

家族の形受け取れる遺族年金子どもが18歳の年度末を過ぎた後
A:会社員の夫
妻と子ども2人
遺族基礎年金 1,334,900円+遺族厚生年金 約431,600円
年約176.7万円(月約14.7万円)
遺族厚生年金+中高齢寡婦加算 635,500円
年約106.7万円(月約8.9万円)
※その時点で妻が40歳以上の場合。65歳まで
B:自営業の夫
妻と子ども2人
遺族基礎年金 1,334,900円
年約133.5万円(月約11.1万円)
0円
※条件を満たせば寡婦年金(妻60〜65歳)か死亡一時金のどちらか
C:会社員の夫
子どものいない共働きの妻(35歳)
遺族厚生年金のみ
年約43.2万円(月約3.6万円)
(子どもなし)
妻が40歳未満なので中高齢寡婦加算はない

Aの家庭でも、子どもが巣立つと受け取る額は約4割減ります。Bの自営業の家庭は、子どもが18歳の年度末を過ぎると遺族年金がなくなります。Cのように子どものいない家庭は、もともと遺族厚生年金だけです。

Cのケースは、2028年4月の見直しの影響を最も受けます。2028年度末に40歳未満の女性は、原則5年間の有期給付になります。その代わり5年間は約1.3倍(このケースなら年約56万円)に増える予定です(下の見直しの節を参照)。

※ツールと同じ簡易計算です。実際の遺族厚生年金は、ボーナスを含む平均標準報酬額と実際の加入期間で決まります。夫の生年月日、妻の年収(850万円以上の場合は受け取れない)、子の障害の有無などで変わります。正確な金額は年金事務所や「ねんきんネット」で確認してください。

このシミュレーションの計算根拠

本ツールは、以下の公的年金制度のルールに基づき算出しています。専門的な用語も含まれますが、これが「わが家のリアル」を支える根拠です。

1. 遺族基礎年金(全員共通)

18歳到達年度の末日までのお子様がいる場合に支給されます。令和8年度(2026年度)の基準額は以下の通りです(昭和31年4月2日以後に生まれた方の場合)。

  • 基本額:847,300円
  • 第1子・第2子加算:各243,800円
  • 第3子以降加算:各81,300円

2. 遺族厚生年金(会社員・公務員のみ)

亡くなった方の厚生年金加入期間や報酬に基づきます。本ツールでは、月給(額面)× 5.481/1000 × 厚生年金加入月数(最低300月みなし)× 3/4 で計算しています。

3. 中高齢寡婦加算(つなぎの年金)

お子様が18歳の年度末を迎えて遺族基礎年金が切れた後の「魔の期間」を支える制度です。主な条件は、亡くなった夫が厚生年金に加入中だった(または加入期間が20年以上ある)こと、そして妻が、夫の死亡時に40歳以上65歳未満で子がいないか、遺族基礎年金が切れた時点で40歳以上であることです。満たすと、65歳まで年間 635,500円が加算されます(主な条件のみ。詳しくは下の遺族年金ガイドで確認してください)。

出典:遺族年金ガイド 令和8年度版(日本年金機構)

2028年4月から、遺族厚生年金が変わる予定です

2025年6月に成立した年金制度改正法で、遺族厚生年金の見直しが決まりました。2028年4月の施行予定です。上のシミュレーションは今の制度で計算しているため、将来の受け取り方が変わる可能性がある点は知っておいてください。

  • 子どものいない配偶者は、原則5年間の有期給付に:18歳年度末までの子どもがいない場合、女性は「2028年度末時点で40歳未満」の方から段階的に対象になります(20代はすでに5年間の有期給付です)。男性は、60歳未満の方も新たに5年間の給付を受けられるようになります
  • 5年間の給付は増額:有期給付加算が上乗せされ、今の遺族厚生年金の約1.3倍になります
  • 5年後も続く場合がある:障害の状態にある方や、収入が十分でない方は、5年を過ぎても給付を受けられます
  • 影響を受けない方:すでに遺族厚生年金を受け取っている方、60歳以降に受け取る権利が生じる方、2028年度に40歳以上になる女性。18歳年度末までの子どもを育てている間も、今の制度と同じです
  • 中高齢寡婦加算は縮小:2028年4月以降に新しく受け取り始める方から、25年ほどかけて段階的に縮小・廃止される予定です(経過措置あり)。上のモデルケースAの「子どもが巣立った後」の金額も、将来は少なくなります
  • 子どもの加算は増額:遺族基礎年金の子どもの加算額は、年約28万円に増える予定です

▶ 遺族厚生年金の見直しについて(厚生労働省)

特に、子どものいない共働き夫婦や、これから家を買う若い世代は、「遺族年金はずっともらえる」という前提で保障を考えると、見直し後にずれが出ます。必要保障額の考え方は、制度が変わる前提で一度見直しておくと安心です。

独立系FP金川崇の視点:団信だけで安心していませんか?

住宅ローンを組んでいる方の多くは「団信があるから、万が一の時も家が残るから大丈夫」と考えがちです。しかし、家は残っても、「固定資産税」「家の修繕費」「お子様の教育費」「日々の生活費」は消えません。

シミュレーターで出た月額と、現在の生活費を比べてみてください。その「差額」こそが、今あなたが生命保険や資産運用で準備すべき金額です。

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