こんにちは。奈良県橿原市の独立系FP、かながわFP相談所の金川です。
教育費のピークは、これから大学へ進むお子様の人数や年齢差によって劇的に変わります。特に入学時の「19歳の200万」と、卒業までの「総額500万」という二つの壁をどう乗り越えるかが、家計防衛のキモです。
【最強の援軍】児童手当の目安（2024年10月新制度版）
教育費500万円の準備において、児童手当は外せない防衛予算です。所得制限なし、高校卒業まで支給される現在の制度では、一人あたり総額 約234万円が支給されます。
- 0歳〜3歳未満：月15,000円
- 3歳〜高校生：月10,000円（第3子以降は30,000円）
- 18年間の合計：約234万円
※この234万円を「全額貯金」できれば、入学時の200万円はほぼクリアできます。残りの約260万円をどう準備するかが、わが家の戦略になります。
今の積立ペースで「全員分」を完走できるのか。家計を守るために1分だけ時間を取って、現実を直視してみましょう。
わが家専用「教育資金」診断
※19歳未満のお子様が対象です
毎月の教育費積立額（世帯合計・万円）
第1子の年齢（歳）
「点」と「線」で考える教育資金の防衛術
シミュレーションの結果はいかがでしたか？「意外と足りない」と感じた方も多いはずです。
教育資金は、入学時に必要なまとまった現金（点）と、卒業までの4年間にわたる学費の支払い（線）の両方で考えなければなりません。特に住宅ローンを抱えている世代にとって、この「二段階の壁」をどう乗り越えるかは、老後資金を守るための最大の課題です。
独立系FP金川崇からの提言
もし不足額が出たとしても、絶望する必要はありません。児童手当の234万円を確実に貯め、NISAなどの資産運用や家計の固定費削減を組み合わせることで、今からでも「完走できる設計図」は作れます。
大切なのは、「いつ、いくら足りなくなるのか」を今この瞬間に知ること。それこそが、わが子と自分たちの未来を守る第一歩です。