iDeCo（イデコ）とは？橿原市のFPがメリット・デメリットをやさしく解説【2024年最新】
こんにちは！橿原市のFP、金川です。
「老後資金、どうやって準備すればいいの？」「iDeCoってよく聞くけど、よくわからない…」「私にもできるの？」
そんな疑問をお持ちのあなたへ。
iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）は、自分でつくる年金制度です。
税制優遇を受けながら、老後資金を準備できる、お得な制度なんです。
この記事では、iDeCoの仕組み、メリット・デメリット、注意点、始め方などを、FPがわかりやすく解説します。
この記事を読めば、iDeCoがあなたの老後資金準備の強い味方になるかもしれません！
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは？
iDeCo（イデコ）は、「個人型確定拠出年金」の愛称です。
自分で決めた掛金を積み立て、自分で運用方法を選び、60歳以降に年金または一時金として受け取る、私的年金制度です。
iDeCoは、国民年金や厚生年金に上乗せして、老後資金を準備するための制度です。
掛金が全額所得控除になるなど、税制上のメリットが大きいのが特徴です。
iDeCoの仕組み
- 加入：iDeCoを取り扱う金融機関（銀行、証券会社、保険会社など）を選び、加入の申し込みをします。
- 掛金の拠出：毎月、自分で決めた金額を積み立てます。（掛金には上限があります）
- 運用：自分で選んだ運用商品（定期預金、保険、投資信託など）で、掛金を運用します。
- 受取：原則として60歳以降に、年金または一時金として受け取ります。
誰が加入できる？
2022年5月の法改正で、iDeCoの加入資格が拡大されました！
原則として、20歳以上65歳未満のすべての方が加入できます。
- 国民年金の第1号被保険者（自営業者、学生、フリーランスなど）
- 国民年金の第2号被保険者（会社員、公務員など）※企業型DC（企業型確定拠出年金）に加入している場合は、規約による
- 国民年金の第3号被保険者（専業主婦・主夫）
- 国民年金の任意加入被保険者（60歳以上65歳未満の方など）
※ただし、国民年金保険料を免除されている方など、一部加入できない場合があります。
掛金の上限額は？
掛金の上限額は、職業などによって異なります。
| 加入区分 | 掛金の上限額 |
|---|---|
| 自営業者など（第1号被保険者） | 月額68,000円（国民年金基金との合算枠） |
| 会社員（企業年金なし） | 月額23,000円 |
| 会社員（企業型DCのみ加入） | 月額20,000円 |
| 会社員、公務員（企業型DCとDB等※を併用） | 月額20,000円（※） |
| 公務員（上記以外） | 月額12,000円 |
| 専業主婦（夫）（第3号被保険者） | 月額23,000円 |
※DB（Defined Benefit Plan）：確定給付企業年金、厚生年金基金、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済など
掛金は、月々5,000円以上、1,000円単位で設定できます。
※2024年12月以降、会社員や公務員で企業型DCとDB等を併用している場合のiDeCoの掛金上限額は、月額20,000円に引き上げられます。
ただし、企業型DCの事業主掛金と、DB等の他制度掛金相当額（公務員の場合は共済掛金相当額）との合計が、月額55,000円を超える場合は、iDeCoに加入できません。（iDeCoと企業型DCの合計掛金額の上限は、月額55,000円）
今回の改正により、企業型DCの事業主掛金額とDB等の他制度掛金相当額によっては、iDeCoの掛金の上限が小さくなったり、iDeCoの掛金の最低額（5千円）を下回り、掛金を拠出できなくなったりすることがあります。
iDeCoの3つのメリット
1. 掛金が全額所得控除！
iDeCoの最大のメリットは、掛金が全額所得控除の対象になることです。
所得税や住民税が軽減され、節税効果があります。
例えば、毎月2万円（年間24万円）を積み立てている会社員（課税所得300万円）の場合、年間で約7万円の節税になります。（所得税率20％、住民税率10％で計算）
2. 運用益も非課税！
通常、投資で得た利益には約20％の税金がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。
3. 受け取り時にも税制優遇！
60歳以降に、iDeCoで積み立てたお金を受け取る際にも、税制優遇措置があります。
- 年金として受け取る場合：「公的年金等控除」の対象
- 一時金として受け取る場合：「退職所得控除」の対象
iDeCoの注意点・デメリット
1. 原則60歳まで引き出せない
iDeCoは老後資金を準備するための制度なので、原則として60歳になるまで引き出すことができません。
急な出費でお金が必要になった場合でも、iDeCoの掛金を引き出すことはできないので、注意が必要です。
2. 手数料がかかる
iDeCoを利用するには、金融機関（運営管理機関）に口座管理手数料を支払う必要があります。手数料は金融機関によって異なりますが、毎月数百円程度かかります。
手数料が安い金融機関を選ぶことが重要です。
3. 運用は自己責任
iDeCoの運用商品は、自分で選ぶ必要があります。
運用商品によっては、元本割れのリスクもあります。
投資信託で運用する場合は、長期・積立・分散投資を心がけ、リスクを抑えながら運用しましょう。
iDeCoの受け取り方（出口戦略）
iDeCoで積み立てた資産は、原則として60歳以降に「老齢給付金」として受け取ることができます。
受け取り方には、以下の3つの方法があります。
- 年金：5年以上20年以下の期間で、分割して受け取る
- 一時金：全額を一度に受け取る
- 併用：年金と一時金を組み合わせて受け取る
受け取り開始年齢は、60歳から75歳の間で自由に選択できます。（2022年4月の法改正で、受給開始年齢の上限が70歳から75歳に引き上げられました。）
iDeCoの受け取り時には、税制優遇措置があります。
しかし、受け取り方によって税金の計算方法が異なるため、注意が必要です。
年金として受け取る場合：公的年金等控除
iDeCoを年金として受け取る場合、「公的年金等控除」の対象となり、「雑所得」として課税されます。
公的年金等控除額は、年齢（65歳未満か65歳以上か）や公的年金等の収入金額によって異なります。
【具体例】65歳以上で、公的年金等の収入金額が300万円、iDeCoの年金収入が100万円の場合
- 公的年金等に係る雑所得：(300万円 + 100万円) – 110万円 = 290万円
- この290万円に、所得税と住民税がかかります。
※公的年金等控除額は、年齢や収入によって計算式が異なります。詳細は、国税庁のウェブサイトでご確認ください。
※公的年金等以外の所得（給与所得、不動産所得など）がある場合、控除額や税額が変わることがあります。
一時金として受け取る場合：退職所得控除
iDeCoを一時金として受け取る場合、「退職所得控除」の対象となります。
退職所得控除額は、iDeCoの加入年数によって異なります。
退職所得控除額の計算方法
- 加入年数20年以下：40万円 × 加入年数（80万円に満たない場合は80万円）
- 加入年数20年超：800万円 ＋ 70万円 × (加入年数 – 20年)
【具体例】iDeCoの加入年数が25年の場合
- 退職所得控除額：800万円 ＋ 70万円 × (25年 – 20年) = 1,150万円
退職所得は、他の所得と分離して課税され、税率も低く抑えられています。
退職金がある場合の注意点
会社から退職金（一時金）を受け取る場合、iDeCoの一時金と合算して退職所得を計算します。
退職金とiDeCoの一時金の合計額が退職所得控除額を超える場合、超えた部分に税金がかかります。
FPからのアドバイス：
退職金がある方は、iDeCoを一時金で受け取るか、年金で受け取るか、どちらが税金面で有利になるか、事前にシミュレーションすることをおすすめします。
税理士やFPなどの専門家に相談するのも良いでしょう。
退職所得控除額には「同一年に2か所以上から退職金を受け取る場合」
退職所得の受給に関する申告書を提出しているか等の条件によって計算が異なる場合があります。
FPからのアドバイス：受け取り方、どう選ぶ？
iDeCoの受け取り方は、あなたのライフプラン、退職金の有無、他の所得などによって、最適な方法が異なります。
「一時金で受け取って住宅ローンの返済に充てたい」「年金として受け取って、毎月の生活費の足しにしたい」など、受け取ったお金をどのように使いたいかを考え、受け取り方を選びましょう。
受け取り方によっては、税金が大きく変わる可能性があります。
事前にシミュレーションを行い、専門家（FP、税理士など）に相談することをおすすめします。
橿原市のFP金川では、iDeCoの受け取り方に関するご相談も承っております。
初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
iDeCoの始め方
- 金融機関を選ぶ：手数料、取扱商品、サービスなどを比較して、自分に合った金融機関を選びましょう。
FPからのアドバイス：
運用中の口座管理手数料は金融機関によって異なります。
毎月必ず発生するものなので、できるだけ手数料が安い金融機関を選びましょう。 - 申し込み：選んだ金融機関に、iDeCoの申込書類を提出します。（会社員の方は、「事業主証明書」が必要になります。）
- 掛金と運用商品を決める：毎月の掛金と、運用商品（商品ごとの配分）を決めます。運用商品は、いつでも変更できます。
橿原市でiDeCoの相談をするなら？
iDeCoは、老後資金の準備に有効な制度ですが、制度や運用商品について、わからないことも多いかもしれません。
そんな時は、橿原市のFP金川まで、お気軽にご相談ください。
初回相談は無料です。お客様の状況に合わせて、iDeCoの活用方法をアドバイスします。
例えば、以下のようなご相談に対応できます。
- iDeCoの制度について詳しく知りたい
- 自分に合った掛金や運用商品を選びたい
- iDeCoとNISA、どちらがお得？
- iDeCoの受け取り方について相談したい
- 老後資金全体の相談をしたい
まとめ
iDeCoは、税制優遇を受けながら、老後資金を準備できるお得な制度です。
20歳以上65歳未満の方なら、原則として誰でも加入できます。（※一部例外あり）
- 掛金が全額所得控除
- 運用益も非課税
- 受取時も税制優遇
ただし、原則60歳まで引き出せない、手数料がかかる、運用は自己責任などの注意点もあります。
iDeCoのメリット・デメリットを理解した上で、賢く活用しましょう。
橿原市情報：橿原市では、市民向けに、年金や資産運用に関するセミナーを開催することがあります。
橿原市HPや広報誌をチェックしてみましょう。
※この記事の情報は、2024年5月現在のものです。最新の情報は、iDeCo公式サイトなどでご確認ください。
