今のうちに老後のことを考えておきましょう？
社会保障や年金制度が破たんし、老後の生活に影響をおよぼすのではないかと不安を感じてる方も多いと思います。
そんな不安をお持ちの方はすぐに将来の必要額を計算してください。
現時点でサラリーマンの定年が60歳なのですが、それ以降65歳まで就労したとして、その後期間を老後とします。
次に平均寿命、2015年時点の平均で男性80.79歳、女性87.05歳（厚生労働省）
男女平均で83.92歳
は老後資金はいくら必要か？
定年後から将来の予測必要額を考え計算してみましょう。
定年後から平均寿命までの老後期間は、
男性の平均寿命が81歳。 81歳-65歳で16年
女性の平均所妙は87歳。87歳-64歳で23年
この老後期間に、毎年の支出を掛けた額が、必要老後資金となります。
毎年の支出の平均月額は、夫婦二人で凡そ270,000円（社会保険料、健康保険料、税金込み）
年額にすると、3,240,000円
年額3,240,000円×19年（男女平均寿命ー65歳＝19年）＝615,600,000円が必要となります。
それ以外に、自身の葬儀費用や病気になった時の備えが必要と考えるなら、その分の上乗せが必要です。
65歳以降の夫婦でもらえる収入（基礎年金＋厚生年金＋個人年金など）が3,240,000円を超えていれば、上乗せ分を除き特に老後資金を用意する必要はありません。
しかし、夫婦の年金が合わせて2,000,000円しかないと仮定すると、1,240,000円（必要額3,240,000円ー受給額2,000,000円）×19年＝23,560,000円を用意しなければなりません。
ただしこの必要額は、個々のライフスタイルによって違いがあります。 ご自身の環境に応じて必要月額を計算してみる事をお勧めします。
退職金や貯蓄等で、同額以上を用意できる場合は問題ありませんが、それが出来ないとなると、毎月の支出を減らすしかありません。
ですから、このことに気が付いた時点で、対策を立てる必要があります。
どのように、老後資金を用意するか
ます思いつくのが、普通預金や定期預金です。
早い段階で計画的に貯蓄を行っていくの場合ですと、これで問題はないのですが低金利が続く現在は資産を増やすための選択とは成りえません。
またインフレに弱いという特徴もあります。
ですので多少のデメリットがある場合もありますが、これからご紹介する制度を組み合わせて運用するのがベストなのではないでしょうか？
あなたが、個人事業主や小規模企業の社長や役員であった場合は、小規模企業共済という制度が適しています。
また、今後だれでも加入できるようになった、確定拠出年金・iDeCo（イデコ）も優れた税制優遇制度です。
これらの制度をよく理解して来る老後に備えたいものです。
