【2025年版】セルフメディケーション税制とは？得する活用法
セルフメディケーション税制とは？【2025年最新】対象医薬品、節税効果、確定申告…FPが解説
「薬局でよく薬を買うけど、医療費控除は使えない…」
「セルフメディケーション税制って聞いたことあるけど、よく分からない…」
「税金が安くなるなら、詳しく知りたい！」
病院に行くほどではないけれど、風邪薬や胃腸薬、湿布薬などを薬局でよく購入する、という方は多いのではないでしょうか。
実は、薬局で購入した特定の医薬品（スイッチOTC医薬品）の年間購入額が一定額を超える場合、「セルフメディケーション税制」という制度を利用して、所得税や住民税を安くすることができるんです。
この記事では、セルフメディケーション税制の仕組み、対象となる医薬品、控除額の計算方法、確定申告の手続き、従来の医療費控除との違いなどを、橿原市のFPである私、金川が分かりやすく解説します。
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セルフメディケーション税制とは？ 制度の概要
セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）は、健康の維持増進や病気の予防に取り組んでいる人が、薬局などで特定の医薬品（スイッチOTC医薬品）を購入した際に、一定の条件のもとで所得控除を受けられる制度です。
- 目的： 医療費の適正化、セルフメディケーション（自主的な健康管理）の推進
- 制度の概要： 対象医薬品の年間購入額が12,000円を超える場合、超えた部分の金額（上限88,000円）を所得から控除できる
- 対象期間： 2017年（平成29年）1月1日～2026年（令和8年）12月31日（※2024年5月現在の情報です。今後の税制改正にご注意ください。）
- 従来の医療費控除との違い： 従来の医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方を選択して適用します（併用はできません）。
従来の医療費控除との違い、選択適用
セルフメディケーション税制は、従来の医療費控除の特例です。従来の医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方を選択して適用することになります（併用はできません）。
従来の医療費控除とは？
1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費が一定額を超える場合に、所得控除を受けられる制度です。医療費控除の対象となるのは、医師や歯科医師による診療・治療、治療のための医薬品の購入などです（美容整形など、一部対象外の医療費もあります）。
どちらを選択すればお得？
セルフメディケーション税制と従来の医療費控除、どちらがお得かは、年間の医療費や対象医薬品の購入額によって異なります。一般的に、
- 医療費が多額（年間10万円超）の場合： 従来の医療費控除がお得になる可能性が高い
- 医療費はそれほど多くないが、対象医薬品の購入額が多い（年間1万2000円超）の場合： セルフメディケーション税制がお得になる可能性が高い
どちらがお得か、事前にシミュレーションしてみることをおすすめします。
対象となる医薬品（スイッチOTC医薬品）
セルフメディケーション税制の対象となるのは、「スイッチOTC医薬品」と呼ばれる医薬品です。
スイッチOTC医薬品とは？
スイッチOTC医薬品とは、もともと医師の処方が必要だった医療用医薬品から、薬局やドラッグストアで自分で購入できる一般用医薬品（OTC医薬品）に転用（スイッチ）された医薬品のことです。
安全性や有効性が確認されており、薬剤師や登録販売者から適切な情報提供を受けることで、自分の判断で購入・使用できます。
対象医薬品の具体例
- 風邪薬： パブロン（大正製薬）、ルルアタック（第一三共ヘルスケア）、コンタック（グラクソ・スミスクライン）など
- 胃腸薬： ガスター10（第一三共ヘルスケア）、パンシロン（ロート製薬）など
- 鎮痛剤： ロキソニンS（第一三共ヘルスケア）、バファリンEX（ライオン）など
- 湿布薬： フェイタス（久光製薬）、バンテリン（興和）など
- 目薬： ロートV7（ロート製薬）、サンテメディカル12（参天製薬）など
※上記は一例です。対象となる医薬品は、厚生労働省のウェブサイトで確認できます。
対象医薬品の見分け方
対象医薬品には、以下のような識別マークが表示されています（一部、表示のない商品もあります）。
- 共通： 「セルフメディケーション」「税 控除対象」などの記載
また、薬局やドラッグストアで購入した際のレシートには、対象商品であることが記載されています（例：「★」マークなど）。
対象医薬品の一覧
厚生労働省のウェブサイトで、対象医薬品の一覧（PDFファイル）が公開されています。
セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について ｜厚生労働省
控除額の計算方法
セルフメディケーション税制による控除額は、以下の計算式で求めます。
控除額 = （対象医薬品の年間購入額 – 12,000円）
- 控除額の上限は88,000円です。
【計算例】
対象医薬品の年間購入額が30,000円の場合：
- 控除額： 30,000円 – 12,000円 = 18,000円
この場合、18,000円が所得から控除され、所得税・住民税が軽減されます。
控除額は、所得金額及び、所得税率、住民税率により変化します。
セルフメディケーション税制の適用を受けるための手続き
セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、確定申告が必要です。
確定申告が必要
会社員の方など、普段は確定申告をしていない方も、セルフメディケーション税制を利用する場合は確定申告が必要になります。
必要な書類
- 医薬品購入時のレシート（原本）：
- 商品名
- 金額
- セルフメディケーション税制対象商品である旨の記載
- 販売店名
- 購入日
- 上記5点が明記されている必要があります。
- 確定申告書： 税務署または国税庁のウェブサイトから入手できます。
2021年分の確定申告から、「一定の取組」を行った証明書類は原則不要になりました。ただし、5年間は自宅で保管する必要がありますのでご注意ください。
確定申告書の書き方
確定申告書には、「セルフメディケーション税制の明細書」を添付する必要があります。
明細書の書き方や、確定申告書の作成方法については、国税庁のウェブサイトで確認できます。
e-Taxでの申告
確定申告は、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用して、インターネット上で行うこともできます。
e-Taxを利用すると、自宅から24時間いつでも申告できる、還付金が早く振り込まれるなどのメリットがあります。
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まとめ：セルフメディケーション税制を活用して、賢く節税！
セルフメディケーション税制は、薬局で対象医薬品を年間12,000円以上購入する方にとって、所得税・住民税を節税できるお得な制度です。
健康管理に気を配りながら、賢く制度を活用しましょう。
ただし、セルフメディケーション税制を利用するには、確定申告が必要です。「確定申告は難しそう…」と諦めずに、ぜひチャレンジしてみてください。
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監修者：かながわFP相談所 FP 金川
※この記事の情報は、2025年1月時点のものです。最新の情報は、厚生労働省や国税庁のウェブサイトなどでご確認ください。
【免責事項】この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の状況によっては異なる場合があります。具体的なご相談は、FP等の専門家にご相談ください。
セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について ｜厚生労働省
