車をもらったら税金はいくら?贈与税の計算と注意点【FP解説】







車を貰うと贈与税はいくら?計算方法と注意点【FPが解説】


高額なプレゼントには要注意!
車にかかる贈与税と対策をFPが解説

こんにちは!奈良県橿原市のFP、金川です。

「親から車を譲り受けた」「懸賞で高級車が当たった!」
…嬉しい出来事ですが、ちょっと待ってください!
それ、「贈与」にあたり、贈与税がかかるかもしれません。

この記事では、

  • 贈与税の基礎知識
  • 贈与税の計算方法
  • 高額な贈与を受けた場合の注意点
  • 贈与税の節税対策

などを、FPがわかりやすく解説します。
あの、大坂なおみ選手が日産GT-Rをプレゼントされた事例も参考に、具体的に計算してみましょう!

※この記事の情報は、2024年5月現在のものです。最新の情報は、国税庁のウェブサイトなどでご確認ください。

贈与税とは?どんな時にかかる?

贈与税とは、個人から財産をもらった時にかかる税金です。
親子間、夫婦間、兄弟間など、たとえ家族間であっても、原則として贈与税の対象となります。

贈与税は、1年間(1月1日~12月31日)にもらった財産の合計額をもとに計算します。

贈与税がかかるもの、かからないもの

贈与税の対象となる財産は、現金、預貯金、不動産(土地、家屋)、株式、自動車、貴金属など、経済的価値のあるもの全てです。

ただし、以下のような場合は、贈与税がかかりません。

  • 法人からの贈与(この場合は所得税がかかります)
  • 夫婦や親子、兄弟姉妹などからの、生活費や教育費(通常必要と認められる範囲内)
  • 香典、お見舞い、お祝いなど(社会通念上相当と認められる範囲内)
  • 年間110万円以下の贈与(基礎控除額)

贈与税の計算方法

贈与税は、以下のステップで計算します。

  1. 1年間にもらった財産の合計額を計算する
  2. 合計額から基礎控除額110万円を差し引く(課税価格)
  3. 課税価格に税率を掛けて、税額を計算する
  4. 税額から控除額を差し引く

贈与税の税率と控除額は、以下の表の通りです。(一般贈与財産の場合)

課税価格税率控除額
200万円以下10%0円
300万円以下15%10万円
400万円以下20%25万円
600万円以下30%65万円
1000万円以下40%125万円
1500万円以下45%175万円
3000万円以下50%250万円
3000万円超55%400万円

出典:国税庁HP「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)」より

計算例:大坂なおみ選手の場合

大坂なおみ選手が、日産自動車から約2000万円のGT-Rをプレゼントされた場合(※)、贈与税はいくらになるでしょうか?

(※)法人からの贈与は、本来、贈与税ではなく所得税の対象となりますが、ここでは個人からの贈与と仮定して計算します。

  1. 課税価格:2000万円 – 110万円(基礎控除)= 1890万円
  2. 贈与税額:1890万円 × 50% – 250万円 = 695万円

なんと、695万円もの贈与税がかかることになります!

高額な贈与を受けた場合の注意点

  • 贈与税の申告・納税は、原則として、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに行う必要があります。
  • 贈与税は、原則として、現金で一括納付する必要があります。
  • 贈与税には、延滞税加算税などのペナルティがあります。
  • 高額な贈与を受ける場合は、事前に税理士やFPなどの専門家に相談することをおすすめします。

贈与税の節税対策

贈与税の負担を軽減するための、主な方法をご紹介します。

  • 暦年課税の基礎控除(年間110万円)を活用する
  • 相続時精算課税制度を利用する
  • 贈与税の配偶者控除(おしどり贈与)を利用する
  • 住宅取得等資金の贈与の非課税制度を利用する
  • 教育資金の一括贈与の非課税制度を利用する
  • 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度を利用する

FPからのアドバイス:
どの制度が利用できるか、どの制度が最も効果的かは、個人の状況によって異なります。
節税対策は、必ず専門家(税理士、FPなど)に相談して、慎重に行いましょう。

よくある質問(Q&A)

Q: 贈与税の申告を忘れたらどうなりますか?
A: 期限内に申告・納税をしなかった場合、本来納めるべき税金に加えて、延滞税や加算税などのペナルティが課される可能性があります。

Q: 贈与税は分割で払えますか?
A: 原則として、贈与税は現金で一括納付する必要があります。ただし、一定の要件を満たせば、延納(分割払い)が認められる場合があります。

Q: 車の評価額はどうやって決まりますか?
A: 中古車の場合、中古車市場の相場や、専門業者による査定などを参考に、時価を算定します。新車の場合は、購入価格が時価となります。

Q: 贈与税がかからないようにする方法は?
A:年間110万円までは非課税です。

まとめ

高額な贈与を受けると、多額の贈与税がかかる可能性があります。
「知らなかった…」では済まされません。贈与を受ける前に、必ず税金のことを確認し、対策を検討しましょう。

「贈与税について、もっと詳しく知りたい」「我が家の場合は、どうすればいい?」
そんな疑問をお持ちの方は、橿原市のFP金川まで、お気軽にご相談ください。

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※この記事の情報は、2024年5月現在のものです。最新の情報は、国税庁のウェブサイトなどでご確認ください。


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