奈良県で増える高齢世代のNISA｜親の口座が「凍結」する前に子世代が知っておきたいこと
奈良県のNISAデータから見えてくるもの
奈良県のNISA口座開設状況を見ると、60代・70代といった高齢層の割合が、全国的に見ても高い水準にあります。
この数字だけを見ると「奈良は投資に積極的な県なのか」と思われるかもしれません。しかし、奈良でFPとして相談を受けている立場から見ると、これは投資ブームというより、奈良県の貯蓄文化が、そのままNISAに流れてきている結果だと感じています。
高齢世代のNISAが多い背景
奈良県は、収入が突出して高い地域ではありませんが、堅実に貯蓄をしてきた世帯が多い地域です。
そのため、
・預金だけで置いておくのはもったいない
・非課税という言葉に安心感がある
といった理由から、資産の置き場所としてNISAを使っている高齢世代が増えている印象があります。
子世代が把握できていない「親のNISA」
現在30代・40代の子育て世代にとって、親世代はちょうど60代・70代。奈良では、NISAを利用している可能性が高い世代と重なります。
ところが実際の相談では、
・親がNISAをしているか分からない
・何に投資しているか知らない
・口座があることだけは聞いたことがある
といったケースが少なくありません。
NISAは相続時に「そのまま引き継げない」
NISAは、相続が発生すると非課税制度そのものは引き継がれません。相続時点の評価額で引き継がれ、その後の運用や売却は相続人の判断になります。
このとき問題になるのが、親がどんな意図で、どんな運用をしていたのかが分からないという点です。
相続より前に起きる「認知症による口座凍結」
実務上、相続以上に注意が必要だと感じるのが、認知症による口座凍結です。
証券口座は、本人の判断能力が失われたと判断されると、原則として取引ができなくなります。すると、相場が大きく下落しても、売却やリスク調整ができなくなります。
値動きから逃げられない状態が、突然訪れる可能性があります。
実務で実際に起きたケース
以前、相談を受けた中で強く印象に残っているケースがあります。
高齢の姉妹世帯で、身寄りはお互いだけという状況でした。そのうち一人が認知症を発症し、本人名義の投資信託口座が、事実上動かせなくなってしまったのです。
売却も、リスクを下げることもできない。相続の話以前に、判断能力を失った瞬間から資産が止まるという現実を目の当たりにしました。
親世代のNISAで実際に多い運用の実態
親世代のNISAでは、
・勧められて始めた
・非課税だから使っている
・預金よりは良さそうと思った
といった理由で、時間軸や目的が整理されないまま運用されているケースもあります。
商品そのものが悪いわけではありませんが、年齢や資産全体のバランスを考えると、金額や集中度の面で負担が大きくなりすぎる可能性があるため、注意点としてお伝えしています。
奈良でNISAを考えるときの実務的な視点
奈良では特に、NISAを「増やす制度」としてだけ捉えるのではなく、
・将来、誰が管理するのか
・判断できなくなったとき、どうなるのか
・子世代のライフプランに合っているか
まで含めて、家族単位で整理しておくことが重要だと感じています。
なお、子世代ご自身のNISAについて「一括で入れるべきか、積立にすべきか」で迷う方も多いと思います。判断軸（つみたて投資枠・成長投資枠の使い分け、年初一括の考え方）を別記事で整理していますので、よければあわせてご覧ください。
新NISAで一括投資か積立か迷ったら｜NISAつみたて投資枠・成長投資枠の使い分けと2026年の年初一括戦略
まとめ：親のNISAは「家族のお金」
奈良県で高齢層のNISAが多い背景には、長年培われてきた貯蓄文化があります。
だからこそNISAは、個人だけの資産形成ではなく、将来、家族に引き継がれる可能性のあるお金として、一度立ち止まって考えておきたい制度でもあります。
相続の前に、認知症という現実がある。この視点を持つだけでも、将来の選択肢は大きく変わります。
まずは「親のNISA」を一緒に確認するところから
難しい制度や専門的な対策を考える前に、まず大切なのは、親がNISAを使っているかどうか、何に投資しているのかを把握することです。
・どこの金融機関か
・誰の名義か
・将来、判断できなくなったときに誰が管理するのか
この3点を確認するだけでも、将来のリスクは大きく変わります。
「まだ元気だから大丈夫」な今こそ、
家族で一度、静かに話しておく価値があるテーマだと思います。
この記事の執筆者
金川 崇（かながわFP相談所）
奈良県橿原市を拠点に活動する独立系ファイナンシャルプランナー（FP／IFA）。
生命保険・損害保険・NISA・iDeCoなど、お金に関する幅広い相談を行っている。
これまでの相談件数は1,000件以上。
特に、相続・認知症・高齢期の資産管理といったテーマについて、実務で実際に起きているケースを踏まえた相談を多く受けている。
「商品を売るため」ではなく、家計や資産の状況を整理することを重視した相談スタイル。
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