生命保険の見直しは、
FP相談業務のなかで一番よく聞かれるテーマです。
保険ショップの登場や、ネット保険会社の登場で、
だれもが簡単に生命保険の知識を得られる時代になりました。
その一方で、年々変わっていく社会保障制度や保険商品を理解し、
自分にとってベストな保険を一人で決めるのは難しく、
「どの保険がいいんでしょうか？保険は難しくて。。。」
など良くご質問いただきます。
今回は保険の見直しについて書いてみました。
これを読むことで正しい生命保険を選択する力が身につきます。
生命保険見直しの前に知っておきたい、自分にマッチした保険とは
生命保険は、
あなたに万が一の事があった時に、
お金の面でに困る人を救うための制度です。
簡単に言うと、
「もし今、何が起きたら家族は困るのか？」
を考える事です。
ちなみに、今回は地震や交通事故といった、
損害保険分野の話は省略します。
例えば、ぎっくり腰になった場合はどうでしょう？
重要な会議のある日に会社に行けない、
家族旅行の予定をキャンセルしなければいけない、
といった、ハードな状態になるかもしれませんが、
よほど重い症状ではない限り、
「家族がお金の面で困る」事にはならないのではないでしょうか？
他方、三大疾病や交通事故により
思いもしないタイミングで死亡したらどうでしょうか？
もしあなたの収入をベースに生活設計をしていたら、
今後のご家族の生活はなりたつでしょうか？
メンタル面でも金銭面でも遺族の生活が
気持ちの面ではもちろんのこと、
経済的にも遺されたご家族の生活が厳しい状況になります。
また、死亡しなかったが、
長期入院をした場合は、
同じく金銭的な負担は増える事でしょう。
つまり、
あなたに合っていて必要な生命保険は、
あなたに起こりうる出来事の、
金銭面で不足する分を補うものなんです。
だから、
貯蓄がたくさんあるなら生命保険は不要です。
例えば現在、預貯金が1億円以上あるとか、
もしもの時は
実家に帰って生活が成りたつのであれば
生命保険や医療保険に加入する理由はありません。
しかし、実際はこういう状況の人ばかりではないので、
もしもの時の備えとして、保険が不可欠なのです。
まとめると、保険を検討するときに重要視すべきことは、
「あなたが保険に加入する目的」で、
「現状のあなたの目的に合った保険」を考える事です。
生命保険見直しの前に必須！必要保障額の計算方法
それでは、あなたが何に備えるかを決めたとして、
次に考えなければいけないことは、
「どんな保険商品に、いくらの金額で加入するのか？」
と具体的に考えていかなければ保険に加入できません。
ここで重要なのは「必要保障額」
「いくらの金額で加入するのか？」の箇所です。
たとえば、あなたが亡くなった時の備えを考えてみましょう。
最初に、あなたが死亡したあとの、
家族の生活を思い浮かべます。
当然、生活費がかかりますし、
子どもがいれば教育費の事もついて回ります。
それに、居住費もかかりますし、
お住まいの地域によっては、自動車が必須かもしれません。
まず、生活費。
毎月20万円あれば事足りるのであれば、
1年で240万円準備しておけば問題ありません。
また、遺族の誰かが収入を得ることができるのならば、
その分は差し引くことができます。
その他、家賃収入などがある場合も同様です。
教育費は志望校によって大きく変わりますし、
詳細などを考慮するときりがないので、
ざくっと「子供1人あたり1,000万円」程度で考えましょう。
居住費は、
賃貸か持家かにより大きく変わります。
持家の場合、もし住宅ローンが残っても、
団体信用生命保険に加入していれば、
以降の住宅ローン払わなくてよくなります。
固定資産税や持ち家に住む間の維持費などを考慮すればいいでしょう。
賃貸の場合は、
お住まいの家賃を、いつまで払うかを考え、
トータルを算出すればいいわけですが、
変えることが出来る実家がある場合は、
考える必要はありません。
詳細なシミュレーションはしませんが、
お伝えしたとおりにあなたの場合の金額をで計算してみてください。
忘れてませんか？社会保障制度や勤務先の制度
みなさんわすれがちなんですが、
社会保障制度とお勤め先の制度です。
その基礎となるものは公的年金制度。
年金といえば、老後の生活費のイメージが沸くかと思いますが、
障害年金や遺族年金といった、
もしもの時のセーフティネットの役割を果たす制度もあります。
支給される額は、
その家族構成やご加入の年金制度によって違いがあります。
このあたりから、混乱するかもしれませんが・・・
（国民年金と厚生年金の理解があればすんなりわかります）
例をあげると
国民年金の遺族基礎年金は、
「子のいる配偶者」または「子」に対して、
その「子」が18歳に達した年度末まで支払われます。
金額は、基礎額が年779,300円で、
ここに、子1人につき224,300円の加算があります。
18歳の年度末というのは、
簡単に言うとお子様が高校を卒業するまででだから、
高校生までのお子様が2人いる場合、
779,300円＋224,300円＋224,300円＝1,227,900円
を受給できるわけです。
なお、高校生までのお子様が3人以上いるとき、
3人目からの加算額は74,800円となります。
それに付け加え、
会社員・公務員など、厚生年金に加入している場合、
遺族基礎年金と、遺族厚生年金を受給できます。
この受給額は、
厚生年金加入中の給与額や労働時間により、
変わりますので個別に計算しないとわかりませんが、
年収400万円～600万円という一般的なサラリーマンの方の場合、
年額で30万円～40万円程度を受給できると考えればよいでしょう。
まとめると、18歳までのお子様が2人いるとき、
自営業者など国民年金加入者は約122万円、
お勤めの方など厚生年金加入者の場合は約155万円を、
お子様が高校を卒業するまで受給できます、
これを踏まえて、必要保障額考えることが大切です。
要確認！お勤め先の保障制度
あなたが企業にお勤めのでしたら、
一度、就業規則を見直しその企業独自の保険や制度がないか確認しましょう。
企業内保障と言い、社会保障制度で不足する分をカバーしているかもしれません。
せっかく身近に良い精度があるのに、
それを知らず利用できないのはもったいないことです。
【要点整理】保険見直し３つのポイント
1．事が起きたら「金銭的に」不足することを考える
2．その場合、どれくらい用意すれば経済的に困らないか、
必要保障額を計算する
3．社会保障や企業での保障などすでに準備できている制度を確認する
この3点です。
毎月の保険料が20,000円だとしても、年間の総保険料は24万円。
保険商品によっては、これが10年も20年も続きます、
総額では500万円近くの支払いになる事もありえる生命保険。
「保険のおばちゃんから、あなたはこれくらい入っておきなさい」と言われて加入したや、
「安いから加入した」といった事はせず、
『自分のために、自ら考えて、自分に合った保障を選択する』ことが大切です。
最終更新日2019年9月28日
