【FPが解説】入院日額はどれくらい必要？平均入院日数の“二極化”と医療保険の最適設計｜奈良・橿原のFP相談
こんにちは、橿原市のFP金川です。
先日、肩関節の手術で2泊3日の短期入院を経験しました。実際に入院してみて改めて痛感したのは、
「日本の入院は“短期”と“長期”が完全に二極化している」という現実です。
この記事では、制度・データ・実体験をもとに、
- 平均入院日数が短く見える理由
- DPC制度と14日問題
- 短期入院で入院一時金が強い理由
- 長期入院で入院日額が必要な理由
- FPとしての「どうせ入るなら穴を作らない」本音
このあたりをわかりやすく整理します。
平均入院日数12〜16日の“正体”──短期と長期の合算値です
厚生労働省「医療施設調査」（2023）によると、一般病床の平均入院日数は12〜16日。[※1]
数字だけ読むと「短い」と思われがちですが、実はこの平均は短期入院の激増によって押し下げられています。
▼ 短期（2〜5日）が急増
- 内視鏡手術の普及
- 鏡視下の整形手術
- 虫垂炎・胆嚢炎の短期化
▼ 一方で長期（20〜60日）も依然として存在
- 脳血管疾患
- 精神疾患（DPC対象外）
- 高齢の整形
平均12〜16日は「短期＋長期の合計」。実態は完全に二極化しています。
DPC制度と“14日以内に退院”の関係
急性期病院の多くは包括払い（DPC）を採用しています。簡単に言うと、
- 入院1〜14日は病院の収益が高い
- 15日以降は収益が下がる
そのため、現場には「医学的に問題がなければ14日前後で退院してほしい」という本音があります。
ただし重要なのは、
医学的必要性があれば当然、長期入院は行われるということ。
脳・精神・整形の一部は今も20〜60日の入院が一般的です。
短期入院に強いのは「入院一時金」です
私自身、2泊3日の短期入院で最も負担に感じたのは、医療費ではありませんでした。
高額療養費ではカバーされない“生活コスト”です。
- タクシー代（片手生活で徒歩が難しい）
- リハビリ通院の交通費
- 家事・生活の不便
- 仕事調整による収入影響
これらはすべて自費です。
だからこそ、入院一時金（10〜20万円）は費用対効果が大きい。
※ CPAP目的の入院など、モラルリスクが高まった背景もあり、多くの保険会社が一時金は20万円前後を上限にしています。
▶ 私が実際に経験した肩の関節唇損傷手術の費用はこちらで詳しくまとめています：
【実体験】肩の関節唇損傷の手術費用と高額療養費のリアル
長期入院に必要なのは「入院日額」です
短期は一時金で十分ですが、長期入院は話が別です。
- 差額ベッド代
- 食事代（1日1,410円）
- 在宅生活費（家賃・光熱費）
- 家族の交通費
- 自営業の場合は売上低下
入院日額5,000円〜1万円は“長期入院の保険”です。
▶ 長期化しやすい腰椎ヘルニア手術の費用はこちらに詳しくまとめています：
【ヘルニア手術の費用】保険適用・高額療養費・民間保険のリアル
結論：一時金＋日額の“二刀流”が最も合理的
最終的にバランスが良いのは、
- 入院一時金：10〜20万円
- 入院日額：5,000円前後
短期入院（2〜5日）→ 一時金が効く
長期入院（20〜60日）→ 日額が効く
どちらか一方だけだと、必ず「穴」ができます。
保険は「使わないほうが勝ち」。だからこそ設計は慎重に。
医療保険は本来、使わず健康でいられるのが理想です。
ただ、保険に加入するなら、
短期・長期どちらでも“入っていて良かった”と思える設計にしたい。
そしてそのバランスを、お客様の生活・家族構成・働き方を踏まえて一緒に考えること。
それが保険募集人（FP）の役割だと思っています。
ご相談はお気軽にどうぞ（奈良・橿原）
「自分はどれくらい必要？」「一時金と日額の比率は？」
という疑問があれば、いつでもご相談ください。
