【3/9更新】日経平均3,000円安の衝撃｜米国対イラン軍事衝突で新NISAは売るべきか？FPが解説
米国対イラン軍事衝突で株価はどう動くのか
【有事の資産管理】3月7日最新状況：市場は「パニック」から「長期戦」の織り込みへ
2月28日の開戦から1週間。3月6日の東京株式市場では日経平均が55,620円と反発を見せたものの、同夜のNY市場ではダウが続落し、シカゴ先物も大幅安で戻っています。
「底を打ったのか、まだ下がるのか」という議論が飛び交っていますが、家計の守り手である僕たちが注視すべきは、日々の株価の上下ではありません。
この嵐が「いつまで続くか」を当てることより、「いくら下がっても大丈夫な陣形」を維持できているか。今こそ冷静な点検が必要です。
【追記：3月9日 市場状況】
3月9日の東京株式市場では、日経平均株価が52,728.72円で取引を終えました。前日比では▲2,892.12円と大きく下落しています。
米国市場でもNYダウは47,501.55ドル（▲453.19ドル）と軟調な動きが続いています。
為替市場ではドル円が158.42円まで円安が進行しており、原油価格やインフレへの警戒感も続いています。
現在のマーケットは、
- 地政学リスク
- 原油価格
- 世界経済の減速懸念
これらが同時に意識される不確実性の高い局面にあります。
ただし重要なのは、短期の値動きと長期投資の設計は別問題であるという点です。
戦争や軍事衝突のニュースが出ると、「株価は暴落するのか」「新NISAは売るべきか」と検索する人が急増します。
こんにちは。奈良・橿原のFP、かながわFP相談所の金川です。
※この記事は2026年3月9日JST時点の市場状況をもとに更新しています。
米国によるイラン空爆のニュースを受け、新NISAや積立投資を始めたばかりの方は、スマホの通知が鳴るたびに胃が痛むような思いをされているかもしれません。
特に3月上旬の記録的な下げ幅を経験し、「今のうちに売って現金を確保すべきではないか」という声が僕の元にも多く届いています。
相場の嵐はコントロールできませんが、自分の船の帆をどう畳むかは自分次第です。まずは今回の事態を「歴史」と「実務」の視点から整理してみましょう。
1. 市場が恐れているのは戦争そのものではない
投資において最も恐ろしいのは、戦争そのものよりも不透明感です。
今回の中東情勢も、
- 戦争がどこまで拡大するのか
- 原油供給にどこまで影響するのか
- 世界経済へどこまで波及するのか
こうした点が見えないため、マーケットが大きく揺れています。
株式市場は未来を織り込みながら動きます。つまり「何が起こるか分からない状態」が最も嫌われるのです。
2. 戦争と株式市場の歴史
戦争が起きると株式市場は必ず暴落するのでしょうか。歴史を振り返ると、必ずしもそうではありません。
- 湾岸戦争（1991年）：開戦直後に株価は底を打ち、その後回復
- 米国同時多発テロ（2001年）：短期急落後、数ヶ月で回復
- ロシア・ウクライナ侵攻（2022年）：初動ショック後、時間とともに落ち着き
もちろん今回も同じ結果になるとは限りません。しかし、マーケットはこれまでも様々な危機を乗り越えてきました。
3. 狼狽売りを防ぐ「3つのチェックリスト」
市場が荒れているときに確認すべきことは、株価ではなく自分の資産設計です。
- 生活防衛資金は確保できているか
銀行に半年〜1年分の生活費があれば、株価がいくら下がっても明日の生活は壊れません。 - 資産配分は想定通りか
暴落を見て恐怖を感じるなら、株式比率がリスク許容度を超えている可能性があります。 - 長期目標に変化はないか
老後資金や教育資金は数十年単位の設計です。数日の値動きで変わるものではありません。
4. 戦争でポートフォリオを変える必要はあるのか
長期投資のポートフォリオは、そもそも様々なリスクを前提に設計されています。
- 景気後退
- 金融危機
- インフレ
- 地政学リスク（戦争）
つまり戦争は想定外ではなく、長期投資の設計図の中にすでに含まれているリスクです。
そのため戦争のニュースを理由に資産配分を大きく変更する行動は、結果として短期的なマーケットタイミングになりやすいという問題があります。
結論：長期投資は「嵐込み」で設計する
戦争や地政学リスクは、いつの時代にも突然発生します。
しかし長期投資とは、そもそも嵐が来る前提で設計するものです。
嵐が来たから設計図を変えるのではなく、設計図が崩れていないかを確認する。それが長期投資家の姿勢だと考えています。
積立投資は数日ではなく、数十年単位の設計です。短期のニュースにあなたの未来の設計図を壊させてはいけません。
※本記事は2026年3月9日JST時点の情報に基づき、一個人のFPとしての見解を述べたものです。特定の投資行動を推奨するものではありません。
家計・投資の相談なら「かながわFP相談所」へ（全国オンライン対応）
奈良県橿原市を拠点に、家計相談・資産形成・年金・保険などのライフプラン相談を行っています。全国オンライン相談にも対応しています。
