新NISAは暴落・戦争で売るべき？日経平均急落時に慌てないための資産防衛術【FP解説】
こんにちは。奈良県橿原市の独立系FP、かながわFP相談所の金川です。
株価が急落すると、誰でも不安になります。
スマホの通知を見るたびに
「今売った方がいいのでは」
と感じる人も多いでしょう。
特に新NISAを始めたばかりの人にとって、最初の暴落は強烈な体験です。
この記事でわかること
- 戦争・暴落のニュースでNISAを「今すぐ売るべき」ではない理由
- 湾岸戦争・リーマンショック・コロナ後に市場はどう動いたか（歴史的事例）
- 狼狽売りを防ぐためにFPが勧める「3つのチェックリスト」
【2026/03/30追記】
米国によるイランへの軍事行動から約1ヶ月が経過しました。
日経平均は依然として弱い動きが続いており、
「思ったより回復しない」と不安を感じている方も多いと思います。
ただ、このような局面こそ注意が必要です。
急落直後のパニックよりも、
ジワジワ下がる時期の方が判断を誤りやすいからです。
長期投資では、短期の値動きではなく、
「設計が崩れていないか」を確認することが重要です。
株価急落のニュースで「NISAは売るべき？」と不安になる理由
戦争や金融危機のニュースが出ると、多くの人が検索します。
- NISA 暴落
- NISA 売るべき
- NISA 下がった
これは投資家の心理として自然な反応です。
しかし投資において最も恐ろしいのは、戦争そのものではありません。
市場が一番嫌うのは「何が起こるか分からない状態」です。
つまり不透明感です。
事例：米国とイランの軍事衝突で株価はどう動いたか
2026年3月上旬、米国によるイランへの軍事行動をきっかけに世界の株式市場は大きく揺れました。
東京市場でも日経平均株価が急落し、「暴落ではないか」というニュースが広がりました。
市場では
- 地政学リスク
- 原油価格の上昇
- 世界経済の減速懸念
などが同時に意識され、不確実性が高い局面となりました。
ただし重要なのは、短期ニュースと長期投資は別問題という点です。
戦争と株式市場の歴史
歴史を振り返ると、戦争が起きたからといって株価が永遠に下がり続けるわけではありません。
- 湾岸戦争（1991年）：開戦直後に底打ち
- 米国同時多発テロ（2001年）：短期急落後回復
- ロシア・ウクライナ侵攻（2022年）：初動ショック後に落ち着き
もちろん今回も同じ結果になるとは限りません。
しかしマーケットはこれまでも多くの危機を乗り越えてきました。
狼狽売りを防ぐ3つのチェックリスト
- 生活防衛資金はあるか
半年〜1年分あれば、株価が下がっても生活は守れます。 - 資産配分は適切か
恐怖を感じるならリスク取りすぎの可能性があります。 - 目的は変わっていないか
老後・教育など長期目標は短期で変わりません。
結論：長期投資は「嵐込み」で設計する
戦争や金融危機は必ず起きます。
だからこそ、
設計が崩れていないかを確認する
これが最も重要です。
積立投資は数日ではなく、数十年の設計です。
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監修：かながわFP相談所 FP金川
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かながわFP相談所（奈良県橿原市）は保険・NISA・住宅ローン・ライフプランを中立な立場でサポートする独立系FPです。橿原市・奈良市・大和高田市・桜井市など奈良県全域＋全国オンライン対応。
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この記事を書いた人
かながわFP相談所
AFP2級FP技能士宅地建物取引士二種証券外務員
奈良県橿原市の独立系FP。外資系生保・乗合代理店・不動産会社での実務を経て独立。特定の保険会社・金融機関に属さない中立的な立場から、保険見直し・NISA・住宅ローン・ライフプランニングなど家計全般のご相談に対応。IFAとして資産運用アドバイスも行っています。
奈良・橿原でFPとして活動を始めて8年。2025年に二度の手術を経験し、病室で痛感したことがあります。人は心身が揺らいだ瞬間、どれほど知識があっても正しい判断ができなくなるという現実です。数字の正解より、迷った瞬間に隣で一緒に地図を広げる存在でありたい。
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