【2026年最新】米国が対イラン軍事行動｜新NISA積立は今すぐ売るべき？FPが冷静に解説

こんにちは。奈良・橿原のFP、かながわFP相談所の金川です。

今この瞬間、世界を揺るがすニュースが飛び込んできました。米国が公式に軍事介入を宣言したことで、地政学リスクは最大級のフェーズに突入しています。特に今回の標的がイラン国内であるという事実は、エネルギー供給や世界経済に計り知れない影響を与える懸念があります。

新NISAや積立投資を始めたばかりの方にとって、今のニュースは心臓がバクバクするような内容かもしれません。「明日になったら資産がどうなるのか」「今のうちに売るべきか」という不安が、SNSやテレビの速報を通じて増幅されているはずです。

しかし、マーケットの変動をコントロールすることはできなくても、自分の家計の防波堤を確認することは今すぐ可能です。落ち着いて、まずはこの記事を読んでから判断してください。

1. 歴史的視点：イラン情勢・有事とマーケットの相関

地政学リスクが突発的に高まった際、市場は一時的に過剰反応します。投資家は不確実性を最も嫌うため、反射的にリスク資産（株）を手放し、現金や安全資産（金など）へ逃げ込むからです。しかし、過去の重大な事案を振り返ると、一つのパターンが見えてきます。

• 湾岸戦争（1991年）： 開戦直後が株価の底となり、その後は急速に回復。
• 米国同時多発テロ（2001年）： 一時的な急落を見るも、数ヶ月で元の水準へ復帰。
• ロシア・ウクライナ侵攻（2022年）： 初動のショック後、半年から1年スパンで市場は冷静さを取り戻しました。

イランを巡る地政学リスクによる下落は、永続的な経済崩壊を意味するものではありません。根拠のないパニックに陥る必要もありません。もちろん、回復までの期間や下落幅はケースごとに異なります。今回の米軍参加によって原油ショックが長期化する可能性も否定はできませんが、絶対に戻るとも戻らないとも断言しない、冷静な視点が今こそ求められています。

2. 生活者が今すぐ確認すべき「3つのチェックリスト」

相場の動きを止めることはできませんが、自分の狼狽売りは止めることができます。月曜日の朝、震える指で売却ボタンを押す前に、以下の3点を確認してください。

① 生活防衛資金（現金）の確保
最低でも半年分、できれば1年分の生活費が銀行預金として確保されていますか？ これさえあれば、月曜日に株価が大きく下がったとしても、明日のパンが買えなくなることはありません。

② 積立投資を止めない
NISAやiDeCoで積立をしている場合、相場が下がった時期は同じ金額でより多くの口数を買えるボーナスタイムになります。ここで積立を止めることは、将来の回復局面での利益を自ら放棄することと同義です。

③ 借金・レバレッジの有無
信用取引やFXなど、レバレッジ（借金）をかけて投資をしている方は、強制ロスカットや追証のリスクを冷徹に再計算してください。現物投資の方は、慌てて売却（狼狽売り）をしないことが最優先の戦略です。

結論：有事で最も怖いのは「恐怖で判断する自分」です

ミサイルの音やイラン空爆の速報は、僕たちの冷静さを奪います。しかし、不安に駆られて行った決断は、往々にして合理性を欠き、後悔を生みます。かつて僕が病院のベッドの上で天井を見上げていた時、感じたのは「不安で入った保険はだいたい過剰になる」という事実でした。投資も同じです。恐怖で手放した資産は、その後の回復局面を取り戻せない可能性があります。

月曜日の朝、もしモニターの数字が真っ赤に染まっていたら、一度スマホを閉じてください。僕たちの人生の本質は、相場の数字ではなく、日々の仕事や家族との時間にあります。嵐が過ぎ去るまで、静かに、かつ淡々と待つ。それが家計の守り手としての矜持です。

積立投資は数日ではなく、数十年単位の設計です。短期のニュースで、あなたの未来の設計図を壊さないこと。

※本記事は2026年2月28日JST時点の情報に基づき、一個人のFPとしての見解を述べたものです。特定の投資行動を推奨するものではありません。