小規模企業共済とは【2025年版】フリーランス・個人事業主の退職金制度をFPが解説
こんにちは！橿原市のFP、金川です。
「フリーランスや個人事業主に退職金はない」——そう思っている方は多いですが、小規模企業共済という制度を使えば、自分で退職金を積み立てることができます。節税効果も高く、フリーランス・自営業者にとって優先度の高い制度です。
小規模企業共済とは
中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する、個人事業主・小規模企業の経営者向けの退職金積立制度です。廃業・退職時に共済金として受け取ります。
加入できる人
- 個人事業主（業種・規模の要件あり）
- 小規模企業の役員（常時使用する従業員数が一定以下）
- 共同経営者（配偶者・親族で事業に従事する方）
※従業員数の要件は業種によって異なります。詳細は中小機構公式サイトをご確認ください。
掛金と節税効果
掛金は月1,000円〜70,000円の範囲で自由に設定でき、全額が所得控除になります。
| 年間掛金 | 所得税率20%の場合の節税額（目安） | 所得税率30%の場合の節税額（目安） |
|---|---|---|
| 月30,000円（年360,000円） | 約72,000円 | 約108,000円 |
| 月70,000円（年840,000円） | 約168,000円 | 約252,000円 |
※住民税も合わせると節税効果はさらに大きくなります。
受取時の優遇
共済金の受取方法によって課税の扱いが変わります。
- 一括受取：退職所得扱い→ 退職所得控除が適用され、税負担が軽くなる
- 分割受取（年金型）：公的年金等の雑所得扱い→ 公的年金等控除が適用
- 一括＋分割の併用：条件によっては組み合わせも可能
退職所得は「(受取額 − 退職所得控除額) × 1/2」が課税対象になるため、長期間積み立てた場合は特に節税効果が大きくなります。
iDeCoとの違い・組み合わせ方
| 比較項目 | 小規模企業共済 | iDeCo（自営業） |
|---|---|---|
| 月最大掛金 | 70,000円 | 68,000円 |
| 所得控除 | 全額（小規模企業共済等掛金控除） | 全額（小規模企業共済等掛金控除） |
| 運用 | 中小機構が運用（元本保証的な仕組み） | 自分で運用商品を選ぶ（元本割れリスクあり） |
| 貸付制度 | あり（緊急時に低利で借入可能） | なし |
| 引き出し | 廃業・退職時など（途中解約は元本割れリスク） | 原則60歳まで不可 |
FPの考え方：自営業・フリーランスの方は小規模企業共済を優先し、余裕があればiDeCoを追加するのがおすすめです。小規模企業共済は「貸付制度」があるため、事業資金が必要になったときに融通が利きます。iDeCoは資産が完全にロックされるので、事業上のリスクがある方は注意が必要です。
注意点
- 20年未満の任意解約は元本割れ：廃業・退職ではなく任意で解約した場合、積立額より少なくなる可能性があります
- 加入は商工会・金融機関から申し込み：中小機構への直接加入はできません
- 掛金の変更は年1回：毎年1月に変更可能（増額・減額・停止も可）
まとめ：フリーランスが最初にやるべき節税・老後準備
- 小規模企業共済への加入（月1,000円〜OKなのでまず始める）
- iDeCoの追加（小規模企業共済の上限に達したら）
- 新NISAで投資運用（節税効果はないが流動性が高い）
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この記事を書いた人
かながわFP相談所
AFP2級FP技能士宅地建物取引士二種証券外務員
奈良県橿原市の独立系FP。外資系生保・乗合代理店・不動産会社での実務を経て独立。特定の保険会社・金融機関に属さない中立的な立場から、保険見直し・NISA・住宅ローン・ライフプランニングなど家計全般のご相談に対応。IFAとして資産運用アドバイスも行っています。
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