子育て世代の生命保険見直し【2025年版】必要保障額の考え方と3つのポイントをFPが解説
こんにちは！橿原市のFP、金川です。
「独身時代に入った生命保険、そのままにしています」——子育て世代の相談でよく聞く話です。ライフステージが変わると必要な保障も変わります。見直しのポイントを整理します。
子育て世代が生命保険を見直すべき理由
生命保険の必要性は「家族が自分の収入に依存しているか」で決まります。独身のときと結婚・出産後では、死亡した場合の家族への経済的影響が大きく変わります。
- 子どもが生まれると、残された配偶者・子どもへの生活保障が必要になる
- 住宅ローンを借りると、団体信用生命保険（団信）で一定の保障が得られる
- 逆に子どもが独立すると、高額な死亡保障は不要になる
ポイント①：死亡保障は「必要保障額」から逆算する
「とりあえず大きな保障をつけておけば安心」は間違いです。保険料の無駄払いにつながります。
必要保障額の考え方：
- 残された家族の生活費（年間）× 必要年数
- ＋ 子どもの教育費
- ＋ 住宅ローン残高（団信があれば不要）
- － 遺族年金（会社員は遺族厚生年金あり）
- － 配偶者の収入・貯蓄
遺族厚生年金は意外と大きな金額になります。会社員の配偶者は死亡した場合に一定額を受け取れるため、保険の上乗せは「残りの不足分だけ」で十分です。
ポイント②：保障の種類と使い分け
| 種類 | 特徴 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 定期保険 | 一定期間のみ保障・安い | 子育て期間中の死亡保障 |
| 収入保障保険 | 死亡時に毎月一定額が支給 | 子育て世代に最もコスパが良い |
| 終身保険 | 一生涯保障・貯蓄性あり | 葬儀費用・相続対策 |
| 養老保険 | 満期に保険料相当額が戻る | 保険料が高く、現代では不向きなことが多い |
FPのおすすめ：子育て世代の死亡保障は収入保障保険が最もコスパ良好です。月10万円・子どもが独立するまでの保障なら、月2,000〜3,000円程度の保険料で確保できます。一時金型の高額定期保険と比べてコストが抑えられます。
ポイント③：「払いすぎ」に気づく3つのサイン
- 手取りの10%以上が保険料：保険料の目安は手取りの5〜7%以内。10%を超えていたら見直しのサインです
- 貯蓄型保険に複数加入している：返戻率が低い時代の貯蓄型保険は保険料が割高。NISAやiDeCoで代替できる場合が多い
- 独身時代の保険をそのまま継続：結婚・出産で必要な保障が変わっているのに、保険内容が更新されていない
住宅ローンと保険の関係
住宅ローンに付帯する団体信用生命保険（団信）は、死亡・高度障害時にローン残高が消える保険です。これが死亡保障の一部を担うため、住宅購入後は生命保険の死亡保障を減額できるケースが多くあります。
特に「三大疾病団信」「がん団信」などを付帯している場合は、医療保険との重複がないか確認しましょう。
まとめ：見直しのステップ
- 現在加入中の保険を全て一覧にする（保険証券を集める）
- 必要保障額を計算する（遺族年金・配偶者収入を差し引く）
- 不足分だけを収入保障保険・定期保険で補う
- 不要な貯蓄型保険はNISA・iDeCoへ切り替えを検討する
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かながわFP相談所（奈良県橿原市）は保険・NISA・住宅ローン・ライフプランを中立な立場でサポートする独立系FPです。橿原市・奈良市・大和高田市・桜井市など奈良県全域＋全国オンライン対応。
この記事を書いた人
かながわFP相談所
AFP2級FP技能士宅地建物取引士二種証券外務員
奈良県橿原市の独立系FP。外資系生保・乗合代理店・不動産会社での実務を経て独立。特定の保険会社・金融機関に属さない中立的な立場から、保険見直し・NISA・住宅ローン・ライフプランニングなど家計全般のご相談に対応。IFAとして資産運用アドバイスも行っています。
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