終身保険 vs 定期保険【2025年版】目的別の選び方をFPが正直に解説

こんにちは!橿原市のFP、金川です。

「生命保険は終身保険と定期保険、どちらがいいですか?」——保険相談でよく聞かれる質問です。それぞれの特性を理解したうえで、自分の目的に合ったものを選ぶことが大切です。

終身保険と定期保険の基本的な違い

比較項目終身保険定期保険
保障期間一生涯(死亡時に必ず支払われる)一定期間のみ(例:60歳まで・10年間)
保険料高い安い
解約返戻金あり(加入年数が長いほど増える)ほぼなし(掛け捨て)
主な目的相続対策・葬儀費用・貯蓄子育て期間中の死亡保障

終身保険が向いているケース

  • 相続対策として、確実に資産を渡したい(死亡保険金は受取人指定で遺産分割不要)
  • 葬儀費用など、確実に用意しておきたい最低限の費用がある
  • 低解約返戻金型終身保険を「貯蓄代わり」に使う(ただしNISAより効率は低い)

定期保険が向いているケース

  • 子育て期間中だけ高い死亡保障が必要(子どもが独立すれば不要になる)
  • 保険料を抑えて、NISAやiDeCoに回したい
  • 住宅ローンがあり、団信と組み合わせて考えたい

収入保障保険という選択肢

子育て世代の死亡保障として、終身・定期に加えて収入保障保険も重要な選択肢です。

死亡時に一時金ではなく毎月一定額を受け取れる保険で、家族の「生活費の穴埋め」に最も合っています。同じ保障額で定期保険より保険料が安いのが特徴です。

種類月10万円・20年保障のイメージ保険料(30代男性)
定期保険(総額2,400万円保障)約4,000〜6,000円/月
収入保障保険(月10万円・20年)約2,000〜3,000円/月

※保険料は商品・会社・健康状態により異なります。あくまでもイメージです。

「貯蓄型保険」は本当に得か?

終身保険を「貯蓄」として勧める営業トークがありますが、FPとして正直に言うと、新NISAと比べると効率が低いことが多いです。

  • 終身保険の返戻率(20〜30年後):105〜120%程度が多い
  • 新NISAで全世界株式インデックスを同期間運用:過去実績ベースで150〜250%超も可能

「保障」が目的なら保険、「貯蓄・資産形成」が目的ならNISA——役割を分けて考えることが重要です。

まとめ:保険選びの基本的な考え方

  1. 死亡保障の目的を明確にする(相続対策か・子育て期間の保障か)
  2. 子育て期間の保障は収入保障保険・定期保険でコストを抑える
  3. 終身保険は相続・葬儀費用など「確実に必要な額」だけにする
  4. 貯蓄・老後資金はNISA・iDeCoで別途準備する

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この記事を書いた人

かながわFP相談所

AFP2級FP技能士宅地建物取引士二種証券外務員

奈良県橿原市の独立系FP。外資系生保・乗合代理店・不動産会社での実務を経て独立。特定の保険会社・金融機関に属さない中立的な立場から、保険見直し・NISA・住宅ローン・ライフプランニングなど家計全般のご相談に対応。IFAとして資産運用アドバイスも行っています。

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