食料品の消費税、2027年4月に7%へ？家計への影響をFPが本音で試算

「食料品の消費税が下がる」

そのニュースが最初に出たとき、高市首相が掲げていたのは「食料品2年間ゼロ」という大胆な公約だった。

ところが2026年5月、政府内の検討は「2027年4月から1%引き下げ（8%→7%）」という方向に絞られてきた。

ゼロ公約が1%になり、時期は2027年4月が軸になった。

「思ったより小さくなった」という正直な感想はあるが、それでも家計への影響はゼロではない。今日はその話をしたい。

何がどう変わろうとしているのか

現在の食料品（軽減税率対象品目）の消費税率は8%だ。これが7%になる方向で検討が進んでいる。

外食・酒類は引き下げ対象外となる見込みで、スーパーやコンビニで買う食料品が対象になると考えられている。

ただし2026年5月30日現在、まだ決定ではない。2027年4月実施を軸に、6月中に最終判断が下される見込みとされている。

実際いくら得するのか

軽減税率の対象となる飲食料品が8%から7%になると、1%分だけ安くなる。

総務省の家計調査によると、2人以上の世帯の食料品への月間支出は平均8万円前後だ（年度により変動）。

8万円 × 1% = 800円 / 月、年間で約9,600円。

「思ったより少ない」と感じた人が多いと思う。正直に言うと、私もそう思う。

当初のゼロ案なら月6,400円・年間7.7万円の節約になる試算だったので、1%案ではその8分の1程度の恩恵になる。

FPとして気になる「その裏」

1%引き下げで相応の税収減になる。財源は補助金削減・租税特別措置の見直しなどで確保する方針とされているが、具体策はまだ明確ではない。

過去の経験則で言うと、一方で減税をしながら別のところで社会保険料や別の税負担が増えるという「合わせ技」が起きやすい。

「食料品が安くなった」と喜んでいる間に、医療費の自己負担割合が上がったり、社会保険料の計算方法が変わったりする可能性がある。家計全体で見ないと、本当に「得したのかどうか」はわからない。

2027年4月まで、家計に何をすべきか

2027年4月まで約10ヶ月ある。この期間に家計設計の見直しをするには十分な時間だ。

月800円浮いた場合の使い方で話が変わる。コンビニで使い切るなら年間9,600円が消える。インデックスファンドの積立に回すなら、長期で運用益を積み上げていける。

ただ正直に言うと、月800円の節約より、今の家計の固定費を見直す方が効果が大きい可能性が高い。保険料・通信費・サブスクリプション——こちらの方が数千円単位で削れることが多い。

「消費税が下がるから少し楽になる」という他力本願より、「今ある家計を自分で設計する」方が確実だ。

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まとめ

食料品の消費税1%引き下げは、2027年4月実施を軸に検討が進んでいる（2026年5月30日時点・未確定）。

実施されれば家計に月800円前後のプラスになる見込みだ。小さいが、確実に浮く固定費の削減でもある。

ただし財源論は曖昧なまま。「別のところで取られる」可能性は常に頭に置いておいてほしい。

政府が何かをくれるのを待つより、今ある家計を自分で設計する方が確実だ。そのための相談なら、いつでも受け付けている。

→ 奈良・橿原の資産運用相談｜独立系FP・IFA「かながわFP相談所」

この記事を書いた人

かながわFP相談所

AFP2級FP技能士宅地建物取引士二種証券外務員

奈良県橿原市の独立系FP。外資系生保・乗合代理店・不動産会社での実務を経て独立。特定の保険会社・金融機関に属さない中立的な立場から、保険見直し・NISA・住宅ローン・ライフプランニングなど家計全般のご相談に対応。IFAとして資産運用アドバイスも行っています。

奈良・橿原でFPとして活動を始めて8年。2025年に二度の手術を経験し、病室で痛感したことがあります。人は心身が揺らいだ瞬間、どれほど知識があっても正しい判断ができなくなるという現実です。数字の正解より、迷った瞬間に隣で一緒に地図を広げる存在でありたい。

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