食料品の消費税が2027年4月から「1%」へ？8%→1%で家計はいくら得するかをFPが試算
「食料品の消費税が下がる」
結論から言うと、食料品の消費税が8%→1%になれば、家計負担は月約5,600円、年間約6.7万円軽くなる可能性があります（2人以上世帯の平均食料支出で試算）。
そのニュースが最初に出たとき、高市首相が掲げていたのは「食料品2年間ゼロ」という公約だった。
そして2026年7月、政府・与党は食料品の消費税率を現行の8%から「1%」に引き下げる方針を固めた。当初のゼロには一歩届かないものの、8%→1%は実質的にほぼゼロに近い大幅な減税だ。しかも残る1%分（約6千億円規模）は中低所得者への現金給付に回し、低所得層は「実質ゼロ」を狙うとされている。
「思ったより小さい」どころか、当初のゼロ案にかなり近い内容になってきた。今日はこの中身を、家計目線で整理したい。
※本記事は2026年7月時点の報道（朝日新聞など）に基づく。まだ「方針・議長案」の段階で、法改正は今後。最終的な内容は変わる可能性がある。
何がどう変わろうとしているのか
現在の食料品（軽減税率対象品目）の消費税率は8%。これを2027年4月から「1%」に引き下げる方針だ。期間は2年限定の時限措置とされ、その後は8%に戻る想定になっている。
外食・酒類は引き下げ対象外となる見込みで、スーパーやコンビニで買う食料品が対象になると考えられている。
高市首相は30日にも自民党に法改正の党内手続きを指示する方向とされ、2026年8月上旬の方針決定、秋の臨時国会での法案成立が、2027年4月開始に向けた事実上のヤマ場になる（レジ改修に半年ほどかかるための逆算）。ただし現時点では確定ではない。
実際いくら得するのか
軽減税率対象の飲食料品が8%から1%になると、税率差は7%分。当初報じられた「1%引き下げ（8%→7%）」のような1ポイントではなく、7ポイントの大幅減だ。
総務省の家計調査によると、2人以上の世帯の食料品への月間支出は平均8万円前後（年度により変動）。ざっくり試算すると——
8万円 × 7% ＝ 約5,600円 / 月、年間で約6.7万円。
当初のゼロ案（8%まるごと）なら月約6,400円だったので、1%案でもその大部分の恩恵が残る計算になる。「1%」という言葉のイメージより、ずっと大きい。さらに中低所得者は現金給付と合わせて実質ゼロに近づく設計だ。
※月8万円に税率差をそのまま掛けた概算。実際は税抜価格ベースのため数百円ほど小さくなるが、家計インパクトの規模感としては十分大きい。
FPとして気になる「その裏」
7%分もの減税となれば、税収減は巨額になる。財源は補助金削減・租税特別措置の見直しなどで確保する方針とされるが、具体策はまだ明確ではない。給付に回す約6千億円の財源も同様だ。
過去には、一方で減税をしながら、別のところで社会保険料や他の税負担が増えるという「合わせ技」が見られた例もある。今回も、別の負担増が行われる可能性は頭に置いておきたい。
「食料品が安くなった」と喜んでいる間に、医療費の自己負担割合が上がったり、社会保険料の計算方法が変わったりする可能性がある。しかも今回は2年限定。期間が終われば8%に戻る。家計全体・期間全体で見ないと、本当に「得したのかどうか」はわからない。
2027年4月まで、家計に何をすべきか
2027年4月まで、まだ時間がある。この期間に家計設計を見直すには十分だ。
月5,600円前後が浮くなら、使い方で将来が変わる。コンビニで使い切るなら年間約6.7万円が消える。インデックスファンドの積立に回せば、2年間の時限措置が終わったあとも運用益として家計に残っていく。
ただ正直に言うと、減税を待つより、今の固定費を見直す方が確実だ。保険料・通信費・サブスクリプション——こちらは数千円単位で、しかも恒久的に削れることが多い。
「消費税が下がるから楽になる」という他力本願より、「今ある家計を自分で設計する」方が確実だ。
→ NISA貧乏の正体｜「とりあえずNISA」で家計が破綻する理由と回避策
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まとめ
食料品の消費税は、2027年4月から2年限定で「8%→1%」に引き下げる方針が固まりつつある（2026年7月時点・未確定）。当初のゼロ公約には届かないが、1ポイントではなく7ポイントの大幅減税で、中低所得者は現金給付と合わせて実質ゼロに近づく。
実施されれば家計に月5,600円前後のプラスになる見込みだ。ただし2年限定で、財源論も曖昧なまま。「別のところで取られる」「2年後に8%へ戻る」可能性は頭に置いておきたい。
政府が何かをくれるのを待つより、今ある家計を自分で設計する方が確実だ。「わが家なら年間いくら影響する？」「減税分をNISAに回したらどうなる？」——そうした個別の試算もお手伝いしているので、そのための相談ならいつでも受け付けている。
→ 奈良・橿原の資産運用相談｜独立系FP・IFA「かながわFP相談所」
よくある質問
Q. 食料品の消費税1%はいつから？
2027年4月からの予定です（2年限定の時限措置で、期間終了後は8%に戻る想定）。ただし2026年7月時点ではまだ「方針」段階で、秋の臨時国会での法案成立が前提になります。
Q. 外食やお酒も対象ですか？
外食・酒類は対象外となる見込みです。スーパーやコンビニで買う軽減税率対象の食料品が対象と考えられています。
Q. もう正式に決まったのですか？
まだ決定ではありません。政府・与党が方針を固めた段階で、最終的な判断は今後の党内手続きと法改正に委ねられています。内容が変わる可能性もあります。
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この記事を書いた人
かながわFP相談所
AFP2級FP技能士宅地建物取引士二種証券外務員
奈良県橿原市の独立系FP。外資系生保・乗合代理店・不動産会社での実務を経て独立。特定の保険会社・金融機関に属さない中立的な立場から、保険見直し・NISA・住宅ローン・ライフプランニングなど家計全般のご相談に対応。IFAとして資産運用アドバイスも行っています。
奈良・橿原でFPとして活動を始めて8年。2025年に二度の手術を経験し、病室で痛感したことがあります。人は心身が揺らいだ瞬間、どれほど知識があっても正しい判断ができなくなるという現実です。数字の正解より、迷った瞬間に隣で一緒に地図を広げる存在でありたい。
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