年金繰下げ vs NISA運用、どちらが得か——FP×IFAが実務で見てきた答え

「年金って、いつからもらうのが正解なの？」

この質問に答えるのは簡単ではない。なぜなら「正解」は人によって違うからだ。

ただ、FPとしてもIFAとしても相談を受け続けてきて、一つ言えることがある。「繰り下げれば得」という単純な話ではない、ということだ。

この記事では、年金繰下げの仕組みを整理しつつ、「その期間NISAで運用したらどうなるか」という比較を実務目線で解説する。AI時代の雇用リスクも含めて、老後資金の設計を考えてほしい。

年金繰下げの仕組みをおさらい

老齢年金の受給開始は原則65歳だ。これを遅らせるほど、年金額が増える。

2022年4月の法改正で、繰下げの上限が70歳から75歳に引き上げられた。数字だけ見れば魅力的だ。

繰下げのリスク：損益分岐点の現実

繰下げには損益分岐点がある。65歳でもらい始めた場合と比べて、繰下げが「得」になる年齢だ。

一般的には、70歳繰下げで82歳前後、75歳繰下げで87歳前後が損益分岐点になるケースが多い。ただし、税金・加給年金・配偶者の状況・在職老齢年金の有無によって変わるため、個人差が大きい。目安として「85〜90歳前後まで健康に生きられるか」を一つの基準にしてほしい。

問題は、繰下げ中に大きな病気や介護が必要になった場合だ。実際の相談でも「70歳まで繰り下げるつもりだったが、67歳で体調を崩し、急きょ受給を開始した」というケースがある。繰下げは健康と収入が続くことを前提にした戦略だ。

繰下げ vs NISA運用：IFA目線の比較

FP兼IFAとして、よく受ける質問がこれだ。「繰下げしながらNISAで運用するのと、65歳から年金をもらいながらNISAに回すのと、どっちが得ですか？」

繰下げのメリット・デメリット

• ✅ 長生きするほど有利
• ✅ 受給額が確定している（安定性が高い）
• ❌ 受給開始まで別の収入源が必要
• ❌ 健康リスクがある
• ❌ 死亡した場合、増額の恩恵が受けられない

65歳から受給＋NISA運用のメリット・デメリット

• ✅ 年金収入がある安心感の中で運用できる
• ✅ 急な出費にも対応しやすい
• ✅ 死亡時に資産として残せる
• ❌ 運用リスクがある（元本割れの可能性）
• ❌ 自己管理が必要

NISA運用の試算

仮に65歳から年金を受給し、月5万円を年率4%で運用した場合、10年間で約730万円になる計算だ。繰下げによる年金増額と異なり、この資産は死亡時に遺族に残すことができる。

一方、繰下げで70歳から受給した場合、月15万円の年金は約21.3万円になる。年間で約75万円の増加。損益分岐点（約82歳）を超えて長生きすれば、NISAの運用益を上回る可能性もある。

どちらが得かは、健康状態・資産状況・家族構成によって変わる。一概に答えは出ない。

結局、何歳から受給する人が多いのか

厚生労働省のデータによると、老齢厚生年金の受給開始は65歳が多数派だ。繰下げを選択する人は近年増加しているものの、70歳以上での受給開始はまだ少数にとどまっている。

「繰下げが得」という情報が広まりつつある一方、実際に繰下げを選択する人が少ない背景には、収入・健康・生活費といった現実的な制約がある。制度の有利不利より、自分の状況に合った選択をすることが重要だ。

AI時代に「老後も働けば大丈夫」は通用するか

繰下げを検討する人の多くが「その間は働いて生活費を賄う」と考えている。しかしAIや自動化の進展で、働き方に変化が生じる可能性がある。

総務省の労働力調査によると、65歳以上の雇用者は増加傾向にある。ただし、その多くが非正規・パートだ。AIが単純作業・事務・運転を代替していく中で、求められるスキルや仕事の性質が変化していく可能性は否定できない。

「老後も働けば繰下げできる」という前提を立てるなら、就労できなくなった場合のシナリオも同時に考えておくことを勧める。

老後資金の不足額を把握する

総務省の家計調査（2023年）によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の月平均支出は約25万円だ。年金が月23万円なら、月2万円・年24万円の不足になる。90歳まで生きると仮定すると、25年間で600万円の不足だ。

ゆとりある老後を送るには月37.9万円が必要というデータもある（生命保険文化センター2022年度調査）。この場合、不足額はさらに大きくなる。繰下げによる年金増額か、資産運用か。あるいはその組み合わせか。一つの答えはない。

実務で多いのは「一部受給＋運用」の考え方

IFAとして資産運用の相談を受けていると、最も多い着地点はこれだ。

• 65歳から年金を受給する（生活費として活用）
• 余剰資金をNISAで運用する（資産形成・インフレ対策）
• iDeCoは60歳以降に受取方法を検討する

繰下げによる「年金増額一本勝負」より、年金＋運用の組み合わせで安定性と成長性を両立させる設計の方が、多くの人の実情に合っていることが多い。ただしこれも一例であり、個人の状況によって変わる。

FPに相談するとできること

年金シミュレーション。繰上げ・繰下げの損益分岐点を個人の年金額で計算する。「何歳まで生きれば繰下げが得か」を具体的な数字で確認できる。

資産運用のアドバイス。IFAとして、NISA・iDeCo・個人年金保険の組み合わせを中立な立場で提案できる。特定の金融機関に属さないため、手数料目的の商品を勧めることがない。

ライフプランニング。いつまで働くか、どこに住むか、相続をどうするか。数字だけでなく、生き方の設計から一緒に考える。

働き方の相談。在職老齢年金の仕組みや、65歳以降の働き方が年金受給額に与える影響も整理できる。

まとめ

65歳から受給するか、繰下げるか。あるいは一部を生活費として活用しながら資産運用を続けるか。

重要なのは制度の有利不利ではなく、自分の健康状態・資産状況・家族構成に合った選択をすることだ。「繰下げは得」という情報に流されず、自分の条件で試算してみてほしい。

「自分の場合はどうなるか試算したい」という方は、LINEで相談してほしい。年金額・資産・働き方を聞いた上で、一緒に数字を出す。

この記事を書いた人

かながわFP相談所

AFP2級FP技能士宅地建物取引士二種証券外務員

奈良県橿原市の独立系FP。外資系生保・乗合代理店・不動産会社での実務を経て独立。特定の保険会社・金融機関に属さない中立的な立場から、保険見直し・NISA・住宅ローン・ライフプランニングなど家計全般のご相談に対応。IFAとして資産運用アドバイスも行っています。

奈良・橿原でFPとして活動を始めて8年。2025年に二度の手術を経験し、病室で痛感したことがあります。人は心身が揺らいだ瞬間、どれほど知識があっても正しい判断ができなくなるという現実です。数字の正解より、迷った瞬間に隣で一緒に地図を広げる存在でありたい。

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