自賠責保険だけでは足りない？任意保険との違いをFPがわかりやすく解説

「自賠責の運用益が消えた」という不都合な話

2024年、ある報道が静かに話題になった。自賠責保険の運用益をめぐる問題だ。

自賠責保険には、保険料を積み立てた「自動車安全特別会計」という財源がある。この運用益は本来、交通事故の重度後遺障害者への介護費用など、被害者救済に使われるはずのものだ。ところが財務省は1994〜95年度, 赤字国債の発行を抑制するために、この特別会計から約1兆1,200億円を一般会計に流用した。「2000年度までに返す」という約束だったが、返済は先送りされ続け、現在も数千億円が未返済のままだ。

この話を聞いたとき、私は思った。「そもそも自賠責って何のための保険か、ちゃんと知っている人はどれだけいるのか」と。

FPとして日々相談を受けていると、驚くほど多くの人が自賠責保険の中身を知らないまま車を運転している。「強制加入だから入ってる」「自賠責があれば事故しても大丈夫」。そういう認識が、実は大きなリスクを抱えている。

今回は、自賠責保険と任意保険の違いを、FPの視点から整理しよう。

自賠責保険とは何か——「最低限の盾」に過ぎない

自賠責保険の正式名称は「自動車損害賠償責任保険」。自動車損害賠償保障法第5条によって、すべての車両に加入が義務づけられている。だから「強制保険」とも呼ばれる。

この保険の目的は明確だ。「交通事故の被害者を最低限救済すること」。あくまで最低限だ。

自賠責保険でカバーされるのは「対人事故」だけだ。以下は一切対象外となる。

• 相手の車・物の損害（対物）
• 自分自身のケガ
• 自分の車の損傷

つまり「自賠責さえ入っていれば安心」は、根本的に間違っている。

自賠責保険の補償限度額——この数字を知らないと危険だ

自賠責保険が支払う金額には、法律で上限が定められている。以下が正確な数字だ（被害者1名あたり）。

「3,000万円なら十分じゃないか」と思うかもしれない。だが現実はそう甘くない。

たとえば、30代の会社員を死亡させた場合を考えてみよう。死亡慰謝料に加え、逸失利益（その人が生涯稼げたはずの収入の損失）を計算すると、賠償額が1億円を超えるケースは珍しくない。自賠責の上限3,000万円ではとても足りず、残りの7,000万円超は加害者が自腹で払うことになる。

傷害の上限120万円も同様だ。骨折で入院・手術・リハビリを続ければ、治療費と休業損害を合わせて120万円を超えるケースは十分ある。超えた分はすべて自己負担だ。

限度額を超えたら誰が払うのか——任意保険の本質

答えは単純だ。「加害者本人が払う」。

自賠責で補えない部分は、加害者が自腹で賠償しなければならない。貯金を切り崩し、家を売り、それでも足りなければ給与から毎月差し引かれ続ける。交通事故による損害賠償は、自己破産をしても免責されない場合がある。長期にわたって賠償を続けるリスクは、決して他人事ではない。

この「自賠責を超えた部分」を補うのが任意保険だ。任意保険は、自賠責の上に乗る「2階建て」の構造として理解するとわかりやすい。対人賠償を「無制限」に設定すれば、どれだけ高額の賠償請求が来ても保険会社が代わりに払ってくれる。

任意保険に入っていない人はどれだけいるのか

損害保険料率算出機構のデータによると、任意保険の加入率は概ね75〜85%程度で推移している（出典：損害保険料率算出機構「自動車保険の概況」）。裏を返せば、道路を走る車の15〜25%程度は任意保険に加入していない可能性がある。

若年層では保険料負担を理由に任意保険へ加入していないケースも見られる。「保険料が高いから」「お金に余裕がないから」という理由だ。しかし、保険料が払えないからこそ、事故を起こしたときの賠償額も払えない。未加入の理由が「お金がない」ならば、それは最も保険が必要な状態だということに気づいてほしい。

任意保険の補償内容——4つに整理する

① 対人賠償保険
相手を死傷させた場合の賠償。自賠責の補償を超えた部分をカバーする。「無制限」設定が鉄則だ。

② 対物賠償保険
相手の車・建物・ガードレールなどを壊した場合の賠償。自賠責は対物を一切補償しないため、任意保険がなければ全額自腹になる。「無制限」設定が基本だ。

③ 人身傷害保険
自分自身や同乗者がケガをした場合の補償。自賠責は相手への賠償が主目的のため、自分のケガは補償されない。人身傷害保険はその穴を埋める。

④ 車両保険
自分の車が損傷した場合の補償。保険料が高くなるため加入を迷う人も多いが、新車・高額車の場合は検討に値する。

「自賠責だけ」がどれだけ危険か——対物事故の現実

死亡事故と聞くと「自分には関係ない」と感じる人が多い。しかし対物事故はどうだろう。

• 脇見運転で高級輸入車（フェラーリ・ベンツなど）に追突 → 修理費が300〜500万円以上になることもある
• ブレーキとアクセルを踏み間違えて店舗に突入 → 建物修繕費・営業損失・けが人への賠償が重なり、数千万円規模に
• 踏切で立ち往生して列車と接触 → 列車の修理費・運休による損失賠償が1億円を超えた実例もある

自賠責は対物を一切補償しない。これらの賠償はすべて、任意保険の対物賠償保険がなければ全額自腹だ。

加えて、対人事故の試算も示しておこう。ある30代会社員が、信号無視で歩行者と衝突し、後遺障害（介護不要）が残ったとする。

• 治療費・入院費：300万円
• 後遺障害慰謝料：800万円
• 逸失利益（今後の収入損失）：3,000万円以上
• 合計：4,000万円超

自賠責の限度額は後遺障害3,000万円・傷害120万円。合計3,120万円が上限で、残りの880万円以上は加害者の自腹だ。任意保険の対人賠償を「無制限」にしていれば、この部分も保険会社が負担する。月々の保険料の差は数千円程度だ。

まとめ——自賠責は「スタートライン」に過ぎない

自賠責保険は確かに重要だ。しかし、それは「最低限の法的義務を果たすためのスタートライン」に過ぎない。現実の交通事故では、対人・対物ともに自賠責の補償範囲を大きく超えるケースが存在する。その超過分は全額、加害者本人が負担する。

「自分は安全運転だから大丈夫」。そう思っているドライバーほど、いざというときに一番大きなダメージを受ける。（参考：自然災害と収入リスクをフリーランス視点で解説した記事)保険は「入ってから事故を起こす」ものだ。「事故を起こしてから考える」では遅すぎる。

※保険全体の見直しを橿原・奈良エリアで検討したい方は、橿原市の保険相談・FP相談ページもご覧ください。

この記事を書いた人

かながわFP相談所

AFP2級FP技能士宅地建物取引士二種証券外務員

奈良県橿原市の独立系FP。外資系生保・乗合代理店・不動産会社での実務を経て独立。特定の保険会社・金融機関に属さない中立的な立場から、保険見直し・NISA・住宅ローン・ライフプランニングなど家計全般のご相談に対応。IFAとして資産運用アドバイスも行っています。

奈良・橿原でFPとして活動を始めて8年。2025年に二度の手術を経験し、病室で痛感したことがあります。人は心身が揺らいだ瞬間、どれほど知識があっても正しい判断ができなくなるという現実です。数字の正解より、迷った瞬間に隣で一緒に地図を広げる存在でありたい。

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