オルカン10兆円の正体｜あなたの資産は本当に増えているのか？

「過去最高」のニュースを見て、安心していないか

オルカンの純資産が10兆円を突破した。日経平均が7万円目前だ。S&P500も絶好調。ニュースはそう言っている。

でも、少し立ち止まって考えてほしい。

「数字が増えた」のは事実だ。だが、なぜ増えたのかを理解している人は、思いのほか少ない。

投資を始めて2〜3年。コツコツ積み立ててきた。残高が増えている。「これで老後は大丈夫かな」と思っている。そのまま信じていいのか、今一度確認しておいてほしい。

正体①　円安マジック――数字は増えていても、実力とは限らない

オルカンもS&P500も、主な投資先は米国株だ。米国の企業に投資して、その利益を円に換算して返ってくる。

ここに落とし穴がある。

仮に米国市場が全く動いていなかったとしても、1ドル＝140円が1ドル＝160円になれば、円建ての評価額は自動的に14%増える。株価が上がったのではなく、円の価値が下がっただけだ。

2022年以降の急激な円安局面を振り返ると、為替ヘッジありのインデックスファンドとヘッジなしのファンドでは、リターンに大きな差が生じている。その差は「運用の腕」ではなく、為替の差だ。

念のため補足しておく。近年のリターンには、米国企業の利益成長やAI相場によるEPS拡大など、実態を伴う上昇も含まれている。「全部が錯覚」ではない。ただし、その数字に円安効果が上乗せされていることは意識しておいてほしい。「資産が増えた」と感じているその感覚の一部は、円安という名の押し上げだ。

正体②　M7集中――「全世界分散」は名ばかりになっていないか

オルカンの正式名称は「全世界株式（オール・カントリー）」だ。世界中の株に分散投資している、というイメージを持っている人が多い。

実態はどうか。

オルカンの米国株比率は6割を超える。さらに、その米国株の中身を見ると、いわゆる「マグニフィセント7（M7）」——Apple・Microsoft・NVIDIA・Amazon・Meta・Alphabet・Tesla——が時価総額の約3割を占める。

つまりオルカンは約3,000銘柄に投資する分散商品であることに変わりはない。ただし時価総額加重の仕組み上、現在は米国大型ハイテク企業——特にM7——の値動きから大きな影響を受ける構造になっている。

「全世界に分散しているから安心」は、正確ではない。「米国大手7社に手厚く、残りは少しずつ」というのが実態だ。

S&P500はさらに明快で、米国株のみだ。M7への集中度はオルカンより高い。それを選んでいる人が「分散投資している」と思っているなら、認識を改めた方がいい。

正体③　日経7万円も同じ構造――上がっているのは一部の株だけ

日経平均が7万円に迫る勢いだ。「日本経済が復活した」と報道される。

だが、日経平均は「価格加重平均」という計算方法を採っており、株価の高い銘柄（値嵩株）の影響を強く受ける。

実際、日経平均を押し上げているのは、ファーストリテイリング（ユニクロ）・東京エレクトロン・ソフトバンクグループといった一握りの大型株だ。中小型株や内需系の企業は、まったく違う景色を見ている。

「日経が上がった＝日本全体が好調」ではない。S&P500のM7問題と、構造はまったく同じだ。指数の歪みを見抜けるかどうかが、投資家としての目利き力を分ける。

相談現場で実際にあった話

「円安が怖くて……」と相談に来た方がいた。話を聞いていると、資産のほぼ全額をS&P500に投じていた。

S&P500はドル建て資産の塊だ。円安が怖いなら、怖い対象を丸ごと抱えていることになる。

矛盾しているように見えるが、本人に悪意はない。「円安が怖い」という感覚と「S&P500が人気」という情報が、頭の中でつながっていなかっただけだ。仕組みを理解していなければ、こういうことは普通に起こる。

これは珍しいケースではない。相談件数が増えるにつれ、同じパターンを何度も目にしてきた。

「やめろ」と言いたいわけではない

オルカンもS&P500も、長期・積立・低コストという観点では優れた選択肢だ。それは変わらない。

ただ、「理解して持つ」と「理解せずに持つ」では、暴落時の行動が変わる。

株価が30%下落したとき、仕組みを理解している人は「これは一時的な下落だ、積み立てを続けよう」と判断できる。理解していない人は「全部失くなる！」と狼狽売りする。

結果として投資リターンが大きく変わるのは、商品の差ではなく、投資家自身の理解と行動の差だ。

チェックリスト：あなたは理解して持っているか

• 円安が進んだとき、自分の資産にどう影響するか説明できるか
• オルカンの米国株比率と、M7の影響度を把握しているか
• 日経平均とTOPIXの違いと、それぞれの特性を理解しているか
• 暴落が来たとき、積み立てを続けるか止めるか、判断基準を持っているか
• 自分の資産の中に、為替リスクがどれだけあるか把握しているか

一つでも「わからない」があれば、それは知識のアップデートが必要なサインだ。

まとめ

「数字が増えた」は事実だ。でもその中身は、円安効果・M7集中・値嵩株の押し上げという要素が混じっている。

それを知った上で持ち続けるのか、リバランスを検討するのか。答えは人によって違う。ライフプランや年齢、他の資産との兼ね合いによっても変わる。

大事なのは、理解した上で選ぶことだ。「みんながやってるから」で始めた投資を、「なぜ持つのか」に変えていく。それが長期投資を続けるための、一番の土台になる。

関連記事：新NISAはS&P500とオルカンだけでOK？初心者向けにFPが徹底解説

監修：かながわFP相談所 FP金川

この記事を書いた人

かながわFP相談所

AFP2級FP技能士宅地建物取引士二種証券外務員

奈良県橿原市の独立系FP。外資系生保・乗合代理店・不動産会社での実務を経て独立。特定の保険会社・金融機関に属さない中立的な立場から、保険見直し・NISA・住宅ローン・ライフプランニングなど家計全般のご相談に対応。IFAとして資産運用アドバイスも行っています。

奈良・橿原でFPとして活動を始めて8年。2025年に二度の手術を経験し、病室で痛感したことがあります。人は心身が揺らいだ瞬間、どれほど知識があっても正しい判断ができなくなるという現実です。数字の正解より、迷った瞬間に隣で一緒に地図を広げる存在でありたい。

≫ 52歳、FP金川が病室で見た真実と、詳しい経歴はこちら